長崎市議会 1994-03-07
1994-03-07 長崎市：平成６年第１回定例会（２日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（中田勝郎君）
出席議員半数以上であります。これより議事日程第２号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、これよりお手元に配付いたしました質問通告表により、順次、
市政一般質問を行います。
５番吉富博久君。
〔吉富博久君登壇〕
2 ◯５番（吉富博久君） おはようございます。
国政における野党・自由民主党を代表し質問をいたします。
新政権発足より７カ月が経過をいたしました。その間の波乱、混迷の国会を目の当たりにし、「こうも立場が変われば豹変できる人々もいるのか」と、唖然としたのは私ひとりではないと思います。国会運営のあり方論議から始まり、自衛隊法、国旗・国歌の問題、
選挙法改正、米の自由化、
国民福祉税の名をかりた
大型間接税導入の浮き沈み等々、今まで徹底反対を寝言のように唱えてこられてきた方々が、アッという間に夢から覚められ、現実を直視、理解を示され、懸案事項の実現へ向かってひた走りに走られたその行動力に心から敬意を表さずにはおられません。
特に、
自民党政権下にあって、当時の野党の皆さんの反対に遭い非常に困難だった米問題での決着、政治改革の実現を果たされた実績には驚くばかりであります。
選挙法改正にあっては、小選挙区制度は「一党独裁を招く天下の悪法である」と徹底してののしってこられた皆様方と一緒に、当時廃案となった法案が大差ない形で、その制度が成立したことは感謝以外、何物もありません。
それはそれとて、５年前の参議院選挙での消費税悪税論議はどこへ行ったやら。
国民福祉税７％が飛び出して消え、あのときの「消費税」、「
マドンナ旋風」での選挙敗北が夢のよう。「日米関係が大人の関係になった」まではまだいいようなものの、
日米包括経済協議での決裂は、米国の対日強行姿勢を強め、スーパー301条が復活、日本国民への悪影響が案じられてなりません。
そんな中で、平成６年度の政府予算が例年より大幅におくれて示されました。一般会計の規模は、税収の落ち込みにより、本年度当初予算比1.0％増の73兆817億円と超緊縮型にとどまり、
地方自治体への貸付金を繰り上げ返済させる会計処理で、見せかけ上は５兆円余り膨らんでいるものの、これを除くと実質５％程度の
マイナス予算となります。また、一般歳出においても2.3％増の40兆8,548億円と近来にない低い伸びとなっています。また、建設国債は10兆5,092億円、
所得税減税に伴う５年ぶりの赤字国債を３兆1,338億円と、それぞれ発行。
国債発行残高は本年末で200兆円を超えます。これは夫婦と子供２人の一
世帯当たり平均約600万円の負担で可処分所得を上回るという異常な事態であり、財政をこれまでになく圧迫するということになります。
１つ、このような政府の予算編成を市長はどう思われるか。まず、そのご所見を承りたい。
２つ、国の予算編成のおくれに伴う本市への影響はないのか。
３つ、減税の効果が本市においてあると思われるか。あるとすれば、どのような形であらわれるとお思いか。
４つ、
高齢化社会を迎え、年金、福祉などの財政需要が急ピッチでふえ続ける中、税制の再構築は避けられないと思うが、市長のお考えをお聞かせ願いたい。
また、
地方自治体の予算編成の指標となる平成６年度の
地方財政計画の自治省概要によれば、歳出は実質で本年度と比べ3.6％増の総額79兆1,400億円となるものの、歳入は地方税が32兆5,800億円で5.7％の減少。
地方交付税は15兆5,000億円と本年並みの確保であるが、必要額が足りないため不足分約２兆9,200億円を国の
資金運用部資金より
交付税特別会計に借り入れている。
住民税減税に伴う減税分の補てんに充てる
減税補てん債などを発行するため、地方債は約70％増の10兆3,900億円と大幅な増となっている。この結果、
地方債依存度は13.1％と急上昇し、過去最高となっており、地方財政の全体の借金残高は、平成６年度末には102兆円に達する見込みであります。
景気対策のため実施される減税が地方財政に大きなひずみをもたらす結果につながるのは皮肉なことですが、
住民税減税分を穴埋めするために
赤字地方債としての
減税補てん債が発行されるのは今回が初めてという事実をとってみても、その深刻さを肌身で感じます。こうした借金づけに陥った歳入構造を直視し、地方財政が非常事態に直面していることに我々はさらに厳しい認識を持たなければなりません。
地方財政計画について、当局として、どのように分析されているのか、お示しをいただきたいと思います。
本市における平成６年度当初予算の一般会計は1,744億6,000万円で、対前年度当初比4.6％の増、歳入では市税が471億4,105万1,000円で5.7％の減、借金である市債は新年度も181億2,240万円で47.1％の増、また、懸案事項の本格的着工に伴う
市単独建設事業費を補うために減債基金より初めて一般会計に取り崩されることになっています。このような中、景気浮揚策として、特に投資的経費の
単独事業費について、対前年度当初比26.1％の伸び率を確保し、地財計画における伸び率を大きく上回る予算計上となったこと。また、平成６年度末現在高見込みで
財政調整基金が34億4,676万2,000円、減債基金が167億3,160万3,000円、うちその他の分として84億4,208万6,000円ととどまっていることについては一定の評価をいたします。
しかしながら、平成５年10月試算の
公債費比率等の状況を見るとき、公債費比率は平成６年度18％、平成10年度は20.9％、
起債制限比率は平成６年度13.2％、平成10年度は15.5％となり、財政事情は極めて厳しい状況が続くことになると思われますが、本市の予算編成としては、平成６年度を含め、今日のようなあり方でよいのか。問題点はないのか、まずお尋ねをいたします。
２つ、地方行政の自主性の尊重、財政資金の効果的使用の観点から補助金の
整理合理化を積極的に推進するとし、(1)
一般財源化、(2) 補助制度の見直し、(3) 補助対象の重点化、(4)
零細補助基準の引き上げ、(5)
統合メニュー化等を大蔵原案として打ち出されているようですが、本市財政に与える影響をお示しください。
３つ、減税に伴う地方財政の減収額については、
地方財政運営上支障が生じないよう種々の措置が講じられるようだが、本市として全く支障が生じないとお思いか。また、
減税補てん債とは何物か。償還はどのようになるのか、ご説明をいただきたい。
次に、本市における
中長期財政計画について、その指針があれば、まずお示しをいただきたい。特に、
義務的経費その他の経費が増高する中で、投資的経費も膨らんでいくとすれば、税収基盤の弱い本市としてはかなりの財源不足が予想されますが、何か対応策があるのか、お尋ねをいたします。
次に、行政改革であります。
地方公務員の総数は、現在325万人と過去最高の水準となっています。未曾有の長期不況の真っただ中にあって、民間企業は減量経営、人員整理などの血みどろの
リストラ努力を続けています。このような
社会経済情勢のもととは言え、
地方自治体が果たすべき役割は質、量ともに変容しつつあり、今後とも住民の多様なニーズに応え、広範囲で多岐にわたる施策を積極的に展開していかなければなりません。
さりとて、その多様なニーズを行政がすべて引き受けるかどうか。また、
地方自治体の組織機構、定員の日常的な点検作業も怠ってはなりません。最少の経費で最大の効果を上げ得る執行体制の確保は、今も強く求められています。
昭和58年に市民の声として産声を上げた
本市行革大綱も、まさにこのような地方自治の原則に立った考え方であり、その後も事務事業の効率化については種々の取り組みをなさってこられたのは、よく承知をいたしております。しかしながら、地方分権の一環で
中核市制度が平成７年度にも創設されようとする中にあって、
本市行政組織の一層のスリム化は一刻の猶予も許されないと思います。行財政改革をみずからの手で仕上げられないようでは、地方分権を主張する資格もなければ、しっかりした分権の受け皿にもなり得ません。
このような観点に立ち、当局の行革に対する基本的な考え方、行政組織のリストラについて、お尋ねをいたします。
１つ、組織管理についての基本的な考え方。
２つ、人材育成は急務であり、やる気のある職員の登用は、組織の活性化につながるものであると考えます。人材育成及び職員の登用・降格について、現状と今後の対応について、お伺いをいたしたい。
３つ、国・県・
民間企業等外部機関との人事交流により啓発されることも多いかと思いますが、その人事交流についての考え方をお示しいただきたい。
地方分権は、国の行革路線の流れの中から生まれてきたと言えます。1980年代末の第２次行革審答申は、国の機能を可能な限り鈍化していくという観点から行財政の広域な
分権化構想を打ち出していましたが、
財源補償抜きの分権化になる危険性の高いことを教えている答申でもあると言われています。
1992年の第３次行革審では、世論の注目を浴びた
地方分権特例制度、つまり
パイロット自治体が地方の分権の突破口として提起されました。その
パイロット自治体案は、当初の鳴り物入りの宣伝にもかかわらず、法律等の改正を伴う自治体への権限委譲を実現するものとはならず、対象自治体の自主性を尊重するために現行制度を弾力的に運用する程度のものとなりました。この行革審の検討課題、豊かさを実感できる
国民生活重視型行政を担ってきたのは、細川護煕現総理を部会長とする「豊かな部会」であります。このような流れを受け、1993年４月、第23次
地方制度調査会において、準
政令指定都市の意味を持つ中核市の創設が認められたところであります。
仄聞するところによれば、この制度は、地方分権の大きな柱の一つとして、住民に最も身近な
地方公共団体である市町村に可能な限り多くの事務を配分し、住民の日常生活に必要な基礎的な行政に責任を持つ市町村の機能を一層充実させていくとの基本的な考え方のようであります。
中核市の該当要件は、人口30万人以上、面積100平方キロメートル以上。人口50万人以上の都市にあっては、昼間人口が夜間人口を上回っていることが挙げられ、本市も該当しているようでありますが、具体的に県から事務が移管されるということになれば、組織、人員、財源等種々検討しなければならず、問題も多かろうと思われます。
そこでお尋ねしますが、１つ、
中核市制度のめど。
２つ、
中核市制度を初めとして
地方分権全般にわたり、本市はどのような姿勢で取り組んでいくおつもりか、ご答弁を願います。
次に、市民病院の再建策でありますが、まず
公的医療機関としての市民病院の役割とあり方、及び病院事業に対する市長の具体的な考え方をお示しいただきたい。
また、市長は「市民病院は慢性的な赤字経営が続いており、当面の
経営健全化策として、現在、合理化、効率化に取り組み、その経営改善に向けて最大限の努力をする」と施政方針の中で述べられております。それは市民病院の健全化策として、平成３年12月に策定されたものを基本として推進されているものと考えておりますが、その中にも掲げてありました
医療機能充実のための施設整備及び職員の適正化の問題について、その状況をお聞かせください。
と畜場事業についてでありますが、年度別予算・決算一覧表によれば、平成５年度決算で歳入合計7,638万3,000円、うち本市からの持ち出しは6,252万8,000円で、
公債費償還分を差し引いたにしても約２分の１の3,660万1,000円の市負担となります。平成３年、皮はぎ機を入れ努力を重ねられたかいもなく、使用料収入は減収の一途をたどっています。また、と畜頭数も平成４年度で牛2,154頭、豚7,296頭、１日のと畜頭数は牛で約６頭、豚で約20頭。また、長崎市民の全食肉消費量を100％としたとき、牛で15.6％、豚では３％とかなり低い比率となっているようであります。このような状態を見るとき、公共性から考えても、もはや存続の意義が薄れていると思われます。長い歴史の中、業者の方々等ご努力をいただいている関係皆様のこともいろいろとあられると思いますが、そのことも含め当局のご見解を賜りたい。
次に、懸案事項への取り組みについてであります。
基本計画で示された長崎市が果たすべき役割と長崎市の
都市づくりの重要課題を踏まえ、平成３年策定された実施計画において、
課題別計画及び施策の体系に基づき、限られた財源の中で優先的に実施する３カ年の主要事業などを総合的に明示し、推進を図っておられるところであります。しかしながら、これだけでは点では見えても面としての長崎の総体的な都市像は見えてきません。ゆとりと豊かさを求める近来の市民の価値観の変化、また、21世紀の本格的な国際化、情報化、高齢化の潮流を迎える中で、適正かつ合理的な見方をするためにも、これら将来の
社会経済情勢に対応し得る公共施設の配置計画を視野に持ち、本市独自の
マスタープランを策定する必要があると思うが、お考えをお聞かせ願いたい。
市長の今期の任期もあと１年を余すところとなりました。５期目へ挑戦なさるかどうかは別として、今期中にめどをつけていかなければならない大きな懸案事項の一つに築町の問題があります。
築町別館の老朽化による
建て替え計画を契機としてスタートした築町再開発事業は、５年余りを経過した今日、また、新たな波紋を投げかけています。このような状況に至るまでに、議会の中においても幾多の議員がいろいろな角度から論議を尽くされてきました。築町
地区まちづくり協議会からの市街地再
開発事業組合施行の援助方についての要望、あるいは商工会議所からの単に築町別館の建て替えにとどまることなく、計画街区の再整備についての要望を受け、単体での建て替えは周辺地区への
まちづくりに与える影響は非常に大きいとして、築町３番街区市街地再開発事業を打ち出した当局の当時の方向については一定理解できます。しかしながら、その指導性と見通しの甘さについては、市長もお認めのとおり指摘せざるを得ません。
本年１月28日、築町３番街区
まちづくり協議会が新たな
まちづくりのあり方を模索するとして発足されました。この会の宮城会長は、１月29日付の長崎新聞において「市の再開発計画は白紙に戻す。直ちに再
開発ビル建設にはつながらない。最初は築町３番街区の
まちづくりから始め、次に築町全体、周辺地域も含めた街づくりを考えたい。築町は古い町並みなので新しい街をつくることは簡単ではない。長期的観点に立って街づくりを考えたい」と言い切っておられます。
当局が今日計画をされているのは、10年、20年先を見越した再開発事業であり、その上、元の市有地へ戻る公設市場は２階建ての仮設として限定されています。単純にこのことだけを考えたとき、果たしてこのように進むことが長崎市の将来、あるいはこの街のためになるのだろうかと非常に疑問であります。
ここでいま一度考え方を原点に戻し、しっかりと街の活性化について考えるべきではないでしょうか。経済情勢の目まぐるしい変動の中、10年も20年も仮設で歩むことは、市場の皆さんにとっても決してよいことではないと思います。
まちづくり協議会、築町市場、その周辺自治会の皆さんを中心として、中心市街地の新たな
まちづくりの
マスタープランを構築し、その計画の中の一つとして、仮設の市場ではなく、単体でも本市の活性化につながる施設を備えた本建築を構想することも必要なことではないでしょうか。再開発事業の旗をおろさないとかたぎることが、この街の発展を逆に阻害することになりはしないかと危惧をもするものであります。
先ほど申し上げた皆様方を核として、本格的な中心市街地の整備へ向かって協議を続け、関係皆様方の総意のもとに約１年ぐらいを期限として、再開発の合意が得られれば再開発を、得られなければ再開発に勝るとも劣らないような
まちづくり計画の一環としての単体本建築を、と２つのプランを早急に策定し、でき得る方を実施計画に乗せて進ませていくという一つのけじめをこの際、取られるべきだと思いますが、市長の英断を願うものであります。
なお、老婆心ながら申し添えておきますが、さきの議会において、市長は「再開発の旗をおろし現状へ戻すとすれば、また市場の皆さんを３年待たせることになる。このことは私にとっても耐えがたいことである」と答弁をされておられますが、市場の皆さんの肝っ玉は、そんなに小さなものではありません。私どもとの協議会の中でも「市がしっかりした間違いのない計画を決断すれば３、４年は今の所で我慢して頑張る」と言われています。そのこともお含みおきの上、ご答弁ください。
福祉行政については、時間があれば自席よりの質問をさせていただきたいと思いますが、
高齢化社会への対応は一刻の猶予もならない現代社会の最大の課題であり、本市にあっても各界各層からなる
検討委員会を設け、
老人保健福祉計画をまとめ上げられたところでありますので、早急に
老人保健福祉計画を策定され、その実行へ向かって精力的に取り組んでいただきたいと思います。その過程にあって種々お尋ねをしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、
農村総合整備事業についてでありますが、今回は、
地すべり対策と
農業集落排水事業の２点について、お尋ねをいたします。
まず、
地すべり対策ですが、急斜面の多い長崎市域、農業地域内も例外ではありません。農地の保全、生活環境の安全性などに大きな不安を抱きながらも懸命に本市農業を支えておられる方々がいらっしゃることは、市長もご承知のとおりで、さきの議会の山口 博議員の答弁においても「今後とも大きな課題である」と、その意思を示されております。
国の補助事業である
農村総合整備モデル事業の一環として
農村環境基盤整備事業の中の
集落防災安全施設整備、
農村活性化住環境整備事業の中の
県営農村活性化住環境整備事業、
集落防災安全施設整備事業があり、基準に合うものについては一定の対応ができるようになってはいます。しかし、基準に適合するかしないのか漠としてつかめず、なかなか先に進むことができません。大きな危険地区の防災については、国・県による
地すべり対策事業もありますが、これとてなかなか思うように任されないのが現状であります。基準に合うものについては積極的な制度の活用を図ること。その他のものについては、本市独自での施策も必要であると思いますが、市長の明快なご答弁を願うものであります。
農業集落排水事業については、時間があれば自席よりお尋ねをいたします。
次に、被爆50周年記念事業と
原爆被爆者援護法について、お伺いをいたます。
原爆が投下されてより、やがて半世紀を迎えます。核軍拡に拍車をかけた東西冷戦も過去のものとなり、犠牲となった被爆者の方々は老い、次々に亡くなっています。全国の被爆者は平成４年度末で33万9,000人。それまでの１年間で約4,600人、毎日13人が亡くなっておられます。本市では、昨年末で６万3,153人、亡くなった被爆者は平成４年度では1,339人であります。亡くなった方々へ心からなる哀悼の意を表するものであります。
原爆投下が49年前の夏の日の遠い夢として忘れ去られようとするとき、我々は後世のために今、何をすべきかと、改めて長崎の使命を思い起こさずにはいられません。被爆50周年まであと１年余。一つの大きな節目の年を迎えます。世界へ向かって平和のとうとさを絶えず訴えてこられた本島市長も、でき得るならご自分の手で被爆50周年記念事業をやり遂げたいと思っておられることでしょう。総額29億9,174万1,000円の
記念事業費が示されていますが、そのうち国際文化会館建替事業費などのハード分で28億6,173万5,000円とほとんどで、他の事業は１億3,000万6,000円となっています。補正あるいは平成７年度予算と、後があるとは思いますが、おおむねどのくらいの事業費を考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。
また、広島からは随分出おくれぎみで市民の意識もかなり低いと思いますが、「来年は、被爆50周年である」という周知をどのようにされるのか。また、民間あるいは県との協力体制は、どうなっているのか、お尋ねをいたします。
さらに、50周年の大きな区切り目の中にあって、平成７年度制定を目指し、
原爆被爆者援護法の制定に向かって大きな波をつくり、行動を起こされるおつもりはないか、お伺いをいたします。
最後に、県事業と本市のかかわりについてであります。
まず、ナガサキ・アーバン・ルネッサンス2001構想についてでありますが、本年１月1日、長崎県よりすばらしいお年玉をいただきました。我々がこの10年間、待ち望んでいた長崎港内港再開発事業、常盤・出島地区の実施計画が決定をし、その実施が新聞に掲載されたと思ったからであります。しかし、市当局からは、議会側へはその後、何の報告もない。「また議会は置き去りか」と寂しい思いをしながら、内心は喜んでいるものの、ひょっとしたら市長もご存じなかったのではないかと一抹の不安を覚えています。改めてご報告をお願いいたします。
県営野球場については、
市営大橋球場を拡張し建設されることで決定していますが、本市は、どのような形でこの事業に参加しているのか。また、規模と周辺の市施設の再整備に係る事業費、その財源措置はどうなるのか、お示しください。
いま一つは、用地の問題であります。市有地の借地ということで県は県立体育館をつくりました。県営球場も市有地であり、私は、他都市の状況を調べてみました。私の調べでは、類似都市あるいは九州管内の都市においても、このようなケースは全くありません。借地とは言え、市有財産をこのような形で県に使用させることは、私は疑問を感じます。市長のご見解を承りたいと思います。
県立女子短期大学の４年制構想及び
県立看護大学の設置計画が県において協議を重ねられているようであります。
県立女子短大４年制昇格については
検討委員会が設置され、本年10月までに答申を出されるようでありますし、看護大学については、新年度で開設準備室が設置されるとのことであります。このことについて県との協議はなされているのか。また、市として、どのような対応をされるおつもりか、お尋ねをいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。＝（降壇）＝
3 ◯議長（中田勝郎君） 市長。
〔本島 等君登壇〕
4 ◯市長（本島 等君） 自民党を代表されました吉富議員にお答えをいたします。
最初に、政府の予算編成に対する見解であります。
長期不況と深刻な税収不足という悪条件のもとに
細川連立政権初の予算は、前年度当初比1.0％の増、73兆817億円となり、税収減を補うためのやり繰りの特殊要因を除くと実質規模は前年度比約５％マイナスということでありまして、超緊縮型の予算となります。しかしながら、93年度第３次補正予算とあわせ景気に配慮するため経常経費を抑制する一方、公共事業関係費は4.0％増を確保した予算となります。
ご指摘のように、財源不足をやり繰り算段で乗り切る苦しい予算編成となっておりますが、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくという基本理念は一貫して保ち続けていると思っております。厳しい財政上の制約を考えますとやむを得なかったのではないかと思います。
次に、国の予算編成のおくれと本市の影響でありますが、国は、２月10日に「平成６年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」と「平成６年度予算編成方針」を閣議決定。それに基づいて２月15日、平成６年度予算の概算を閣議決定いたしております。
一方、
地方公共団体の財政運営の指針となる
地方財政計画は３月中旬ごろに示されると言われておりますが、本市としても
住民税減税を初めとして国の施策に沿った予算編成を行ったところであります。しかしながら、主に投資の新規補助事業については、補助の見通しが得られないなど原則として当初予算の計上を見送らざるを得ません。その結果、６月議会の補正予算を原則として行わない方向で平成５年度から対処してまいりましたが、平成６年度につきましては、新規補助事業を中心とした補正予算を６月議会に上程させていただきたいと思っております。
我が国経済は、循環的な要因やバブル経済の崩壊の影響などから総じて低迷が続いており、また、所得税・
住民税減税等の特別減税が実施されることから、平成６年度の地方財政は大幅な財源不足の状況に置かれています。このような中、
地方自治体の予算編成の目安として策定された平成６年度の地方財政収支見通しは、財源不足を地方債の増発や借り入れで賄う借金依存型となっており、慢性的な財源不足が続いた昭和50年代と同様の手法と言われております。地方財政全体の借入金は102兆円を上回る見込みであり、地方財政が厳しい状況に置かれることは紛れもない事実であります。
次に、減税効果と大型間接税に対する見解でありますが、国と政府税制調査会は、２月９日、平成６年度税制改正についての方針を決めました。それによりますと、平成６年度に限った措置として税額の20％、総額５兆4,700億円の所得税・
住民税減税を実施することにしております。今回の定率控除方式による所得税・
住民税減税の実施により、先ほどお話がありましたように、標準世帯におきましての減税額は、所得税で５万8,300円、住民税で４万8,300円の合計10万6,600円となり、減税の早期実施により景気浮揚のための内需拡大としての効果を持つものと期待いたしておるわけであります。
次に、６年度の予算編成方針でありますが、６年度の予算編成に当たりましては、経費の徹底した見直しを行った上で、長崎市総合計画第二次基本計画に沿った施策の実施のための重点的な財源配分に努めました。しかしながら、
住民税減税による市税収入の大幅な減収など多額の財源不足が生じるため、
減税補てん債の発行や減債基金の取り崩しにより収支の均衡を図ったところであります。
減税補てん債についての説明は、担当の部長から申し上げます。
このような中、社会資本の整備と景気浮揚に資するため積極的な事業・施策の展開を図ることとし、特に投資的経費の
単独事業費につきましては、対前年度当初比26.1％の伸びを確保し、国の地方財政収支見通しにおける伸び率を上回る予算を計上いたしました。また、昨年度から推進しております文化情報交流施設建設事業を初めとした大型事業につきましても本格着工に取り組む予算を計上いたしました。しかしながら、本市の財政状況は税収基盤が弱い上に公債費、扶助費などの
義務的経費は増高しており、財政事情は極めて厳しい状況が続いております。
このように硬直した本市財政の再建を図るためには、お話がありましたように、徹底した施策の見直しにより優先度の高い事業の選択を行い、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めるとともに、市税や使用料等の自主財源を確実に把握するなど努力が必要であると思っております。
補助金等の
整理合理化が本市財政に与える影響につきましては、地方行政の自主性の尊重、財政資金の効率的使用の観点から、累次の臨調・行革審答申等を踏まえ積極的に推進されているものでありますが、この際、国庫補助負担金等の
整理合理化が国から地方への単なる負担の転嫁とならないよう、
地方公共団体の負担の増加に対応して地方一般財源を増加させる措置を講ずるべきであると答申されております。
これを踏まえ、今回示された内容につきましても、いずれも
地方交付税を初めとした所要の額を
地方財政計画に計上するとされており、本市財政には特段影響はないものと思います。
減税に伴う地方財源の減収額に係る本市の影響については、所得税及び住民税の減税、自動車に係る消費税率の特例の廃止等の措置が取られることとなりましたが、これに伴う地方財源の減収額の補てん策として講じられたのが、
減税補てん債の発行であります。なお、
減税補てん債の償還につきましては、市町村においては10年償還となっておりますが、償還時に
地方交付税で措置されることになります。また、減税に伴う
地方交付税の減収分につきましては、
交付税特別会計からの借り入れにより補てんされ、交付税の総額は確保されることとなります。
本市の中期的な財政運営の指針としては、内部資料として、５カ年を計画期間とする毎年ローリングシステムにより策定いたします中期財政計画によっております。中期財政計画の策定につきましては、社会経済の動向、国の予算及び地方財政対策の動向などいろいろな要素を含みながら歳入の推計を行っているところであります。市税と歳入の動向を見極め毎年計画を見直し、現在、平成６年度を初年度とする計画を策定しておりますが、計画期間中かなりの要調整額を生じておりますので、各年度の予算編成において経常経費の抑制に努め、財源効率を考えて事業を選択し年度間の調整を図るほか、状況によっては、
財政調整基金及び減債基金の効果的な繰り入れを図るなどして健全財政の堅持の中で財政運営に努めてまいりたいと思っております。
次に、行政改革の基本的な考え方でありますが、本市の厳しい財政状況のもとで地方自治の本旨である最少の経費で最大の効果を上げることを基本に、増加する行政需要に柔軟に対応できる執行体制を確保するためには、継続的に事務事業の見直しを行う必要があります。したがって、不要不急事務の洗い直し、委託、ＯＡ化による事務の省力化等現行の事務事業の執行方法を精査することにより、簡素で効率的な執行体制の確保を図りたいと思っております。
また、組織管理につきましては、行政需要の多様化・高度化が進展する中で、市民や地域の立場に立って常に状況の変化に即応できる柔軟で活力ある組織づくりが求められております。そのために(1)基本計画に基づく政策形成が組織を通じて円滑に行われること。(2)形成された施策の遂行に全体的にも部分的にも適合していること。(3)人員・予算が効果的かつ効率的に活用できること。(4)職員の能力や意欲を持続向上できること。(5)市民にとってわかりやすく、利用しやすいこと等を基本としながら継続的な組織の見直しが必要と考えております。今後ともスクラップ・アンド・ビルドの原則を堅持しつつ、簡素で効率的な組織づくりを目標に行っていきたいと思っております。
次に、人材の育成と職員の登用でありますが、人材の確保及び育成は、組織としての責務であり、そのための研修の徹底は必要不可欠であるとの認識のもとに、これまでも研修体制の充実を図ってきたところでありますが、５年度は、特に研修体系の見直しを行い、「自ら考え行動できる職員づくり」を目指して、その人材育成の核となるべき管理者の研修に重点を置き、新たに部長研修及び課長級職員の民間派遣研修を行うなど体制づくりを行ってきたところであります。
また、平成６年度においては、大きな行政環境の変化の中にあって、行政ニーズを的確に把握し、本市独自の政策を企画立案できる人材を育成することを目的に、一般職員研修の中において政策課題研修を積極的に取り入れるなど人材育成を目指して研修体制及び内容の充実を図っております。
人材の登用についてでありますが、職員の士気の高揚を図り、公務能率の向上を期するためには、能力主義に基づいた人事管理を行うことが不可欠の要件であります。特に組織的な研修や自己研さんによって開発された人材の登用次第によっては、さらなる自己啓発の意欲を喚起し、このことが当該職員の資質を飛躍的に向上させるとともに、他の職員にとってもよい刺激となり、組織の活性化にとって極めて重要であるとの認識に立っております。とりわけ次代を担う若手職員をいかに育て、いかに登用していくかは人事担当者のみならず、所属の長にとって課せられた責務であります。現在、係長級への昇格及び人事異動に際しては、所属長の内申等を参考にして適材適所の人事配置に努めているところですが、今後とも人材の登用に当たっては十分配慮しながら実施してまいりたいと思っております。
国・県等との人事交流につきましては、国・県・民間企業等へ職員を派遣することは、行政をより広い視野に立って展望し、政策を推進できる人材を育成することになります。このような認識のもとに民間企業への研修派遣につきましては、従来から毎年、係長級職員を20名程度、２泊３日の日程で三菱重工長崎造船所に派遣してまいったわけですが、５年度は従来からの係長職員に加え新たに課長級職員17名を研修派遣したところであります。
また、国への研修派遣につきましては、平成３年10月１日から平成５年９月30日までの間に２名の職員を自治省に派遣したところでありますが、全国的に希望する自治体が多く、平成６年度につきましては受け入れ側の都合により派遣が実現できていない現状であります。
中核市・地方分権への取り組みでありますが、
中核市制度は、お話がありましたように、第23次
地方制度調査会において答申がなされた制度で、都市の規模能力の比較的大きな都市について、その事務権限を強化し、できる限り住民の身近な行政を行うことができるようにするため、
政令指定都市に準じて県の事務を委譲しようというものであります。現在、自治省において法制化の作業が進められ、今通常国会において地方自治法の改正案の提出が行われる見込みであります。
中核市の該当要件は、先ほどお話がありましたとおりでありまして、本市を含め全国で27市が要件を満たしているところであります。委譲される主な事務は、現在、
政令指定都市で行われている事務の中から、(1) 国・県道の管理等のように広域性のある事務、(2) 児童相談所等のように新たに施設を設置して行うことが非効率的である事務、(3) 大都市圏に限定されている事務等を除き、その他の事務については一括して委譲されるようであります。具体的には、保健所の設置を初め伝染病予防や食品衛生等に関する保健衛生行政、開発行為の許可等の都市計画行政、児童福祉施設・養護老人ホーム等の設置認可・監督等の民生福祉行政、大気汚染防止や公害の規制等に関する環境保全行政の分野でさまざまな事務が委譲される見込みであります。
本市も
中核市制度を含めて地方分権推進に対応するため、昨秋、九州の県庁所在都市及び
政令指定都市により発足した九州中核都市会議へ参画し、今後とも互いに情報交換を行うようにしているところであります。また、２月25日に開かれた県市企画連絡会議において、県の地方分権への取り組みについて基本的な考え方を尋ねるとともに、分権推進への協力を依頼したところであります。
また、
中核市制度のほかにも、国は臨調や行革審、
地方制度調査会等の答申に基づき規制緩和、補助金の
一般財源化、許認可等の権限委譲、機関委任事務の見直しなどさまざまな地方分権にも取り組んでいます。特に、昨年10月に発表された第３次行革審の答申では、国から地方への権限移管の一層の推進を求める一方で、あわせて
地方自治体が自律的、主体的に行財政運営を行うことができるよう地方税財源の強化、
地方交付税の合理的配分、補助金等の見直し、地方債の発行許可制度の弾力化等地方の財政基盤の強化を行うように求められております。
次に、市民病院の再建の問題でありますが、近年、人口の高齢化、医学医術の進歩、疾病構造の変化により住民の医療に対するニーズは高度かつ多様になってきています。また、医療には治療だけでなく健康増進や疾病予防、リハビリテーションといった広範囲のサービスが求められております。このような状況の中で市民病院、成人病センターの２つの病院を有し、日常的な医療、高度・特殊・先駆的医療、また、救急医療等を率先して担当し、公的病院として一定の役割を果たしています。しかしながら、お話がありましたように、医学医術の進歩、疾病構造の変化等により、現在の市立病院においては、市民の期待に応えられなくなった部分も少なくありません。特に、市民病院においては、敷地面積、床面積の狭隘、建物の老朽化などにより新しい医療機器の導入、新しい医療サービスの場の確保が困難になっております。
今後の市立病院の将来構想としては、特に要望が強い脳神経外科、心臓血管外科の新設、腎疾患患者の高齢化に対する人工透析施設の整備や救急医療体制の充実を図らなければなりません。このためには、機能的に一定限界に達している現状の施設の狭隘や老朽化等の制約を解消する必要があり、市立病院の一本化を伴う別地新築移転が不可欠と思います。その遂行に当たっては、当然、当面の健全化策として掲げた具体策に積極的に取り組み、経営健全化の基盤づくりを前提に対応したいと思います。
次に、市民病院の経営健全化の状況でありますが、慢性的な赤字経営で推移してきており、従来から経営基盤の確立のため種々の方策を講じてまいりました。
経営健全化策として掲げたものの中で医療機能の充実を図り、かつ収入増加を図るための課題として南病棟５階の転用による内視鏡室の拡充及び人間ドックベッドの新設、未熟児・重症新生児ベッド及び冠状動脈疾患の集中治療室などの整備があり、６年度中に所要の整備がなされるようになっております。また、最も大きな懸案事項である職員配置の適正化については鋭意取り組んでいるところであります。これはこれまで類似病院を徹底的に比較検討し、それを医局を初めとする市民病院に示して、そして現在、それをどのように実行するかということを考えておりますが、職員の勤務条件にかかわる事項でもあるため、今後、職員組合と鋭意協議をしていきたいと思っております。
次に、と畜場の問題でありますが、今お話がありましたとおり、平成４年度は、ピーク時の53年度に比べ、牛で半分、豚で10分の１になりました。これは結局、食肉流通の変化が挙げられていると思います。昭和50年代よりカット肉の流通が顕著になり、食肉業者の人手不足とも相まって枝肉での取り引き形態が減少いたしております。こうしたことから、本市といたしましては、業界と話し合いを重ね、その打開策を検討してきたところであります。その一環として、平成３年度に豚の皮はぎ機の導入を図ったものの、処理頭数の増加には至りませんでした。今後もこうした厳しい状況が続くと思われますので、業界及び生産者との協議を行い、食肉センターの運営について一定の方向を見出したいと思っております。
懸案事項への取り組みについて。施設配置計画と
マスタープランでありますが、これは昨年12月にも本議会で吉原議員にお答えをいたしましたように、平成６年度に各部局において既に策定された各種構想、調査の整理を行うとともに、住民に対する
まちづくりの啓蒙啓発を行い、
マスタープランの素案策定の準備に入ることにしております。この都市計画
マスタープラン策定にあわせて、今年度から着手する予定であります都市形成支援情報のシステム化や市民意識調査による公共施設の住民ニーズの把握・分析を行い、地域の特性を生かした公共施設の適正配置計画に取り組んでまいりたいと思っております。
次に、築町３番街区の問題でありますが、これまでの経過はご承知のとおりであります。私どもは再開発の旗を掲げて進んでまいりました。これはやはり長崎の未来のために必要であるという観点でありました。しかし、このことについては、再開発がいつできるのかという非常に遠い未来を考えなければなりません。同時にまた、ここに入る市場の皆さん方が入ってまた出るということについて、また、その間のいろいろな経営上の問題等について、あるいは今度の場合のように中央公園という適地がその場合あるかなどの問題があります。そのようなことで、私どもも諸般の情勢を考えながら、このたびいわゆる新年度における予算の提出を見合わせたわけであります。要するに、私どもがこれまで主張してきたことについて、議会も含めて関係者のコンセンサスが得られるかどうかということについて、私どもも危惧いたしたわけであります。
今お話がありましたように、私どもといたしましては、早急にみずからの中でどうすべきかを考え、そして議会を初め市場の皆さん、また、
まちづくり協議会の皆さん、あるいは自治会等関係者の皆さん方とも協議を行い、早急に私どもといたしましての結論を出して皆様方にお諮りいたしたいと、そのように考えているところであります。
次に、
農村総合整備事業について。
地すべり対策につきましては、今お話がありましたように、それぞれ県市において、この防災対策を含めた農業振興事業の展開が図られ、防災等について努力してまいりました。一部の地域では、既に県営事業として実施されているところでありますが、危険区域のとらえ方や危険度、緊急度などの判定に地元との意見の相違も見られるようであります。また、一定の地元負担を伴う事業であることや地元との合意も必要であることから、この点で難しい面も見受けられます。今後、県とも十分協議しながら、また、長崎市として、どのようにこれに対応できるか。そのことについて検討させていただきたいと思います。
次に、被爆50周年記念事業と被爆者援護法制定の問題でありますが、昨年９月に部長クラスで構成する長崎市被爆50周年記念事業
検討委員会を組織しました。また、長崎市被爆50周年記念事業市民委員会を先月発足させております。新年度予算にも所要の予算を計上しているところであります。今お話がありましたように、50年の記念事業に向けて意義深い事業に取り組んでいきたいと思っておるわけであります。今後、市の独自事業や共同事業に加えて新しい取り組みも展開してみたいと、そういうことを市民委員会等を通じてお願いをいたしているところであります。
被爆者援護法については、私どもも今、政府においてその準備が整えられているというふうに聞き及んでおります。昨日もそういう会議がありまして、私どもも直接担当しておられる国会議員からもそれを聞きまして非常に喜んでいるわけであります。今後、その推移を見守りながら、できるだけ早い機会に被爆者援護法の制定が図られることを期待しているところであります。
次に、アーバン・ルネッサンス構想でありますが、元船地区は、平成元年から埋め立て工事に着手し、平成４年度に完了いたしております。常盤・出島地区につきましても、現在、護岸工事が行われ、平成８年度末には完了の予定であります。
ご指摘の１月1日付の新聞に掲載されました広告につきましては、昨年、青年会議所が実施をいたしましたアンケート等でもアーバン構想に対する知名度の低さが指摘される中で市民の関心を高め、また、当事業の理解を深めていただく意味で県庁前等に設置されているアーバン構想のイメージ図と同じものを県において広報されたものであります。
同地区の具体的な施設配置につきましては、現在、整備基本構想検討調査委員会を設置し、本年度末を目途に検討を行っております。
次に、県営野球場については、ご承知のとおり、県に土地を提供して県営野球場の誘致を図っております。そのためにはラグビー・サッカー場を手前に引き、また市立総合プールを移転し、県立体育館を解体して、そして現在の野球場を壊してさら地にする。これだけの費用が約70億円かかるわけであります。そして、そこに県営野球場の誘致を図っていくわけであります。
ただ、長崎市にそういう基本的なスポーツ施設の欠如から、私どももできる限り早い機会にそういう県の金等を利用して、この施設の拡充に努めたいということから市の土地の提供を申し出たということでございます。
次に、
県立女子短期大学の４年制構想と
県立看護大学でありますが、ご承知のとおり、県立短期大学４年制構想懇話会が設置されて、いよいよ４年制大学の必要性が認められ、
県立女子短期大学の４年制昇格を支持する提言及び報告がなされました。
また、
県立看護大学の設置につきましては、設置
検討委員会が平成５年11月15日に県知事に対して看護大学の必要性を唱え、４年制の看護大学を早期に設置すべきであるとの答申を行っております。このことについて、県は、人的、物的資源の有効活用や時代のニーズに対応できる学部学科の設置要望として、両構想が統合化できないかなどについても検討するものと思っております。
私どもは、このことについて、できる限り長崎市にこの両大学ができるよう長崎市選出の県議会議員との市政問題協議会や副知事・助役を中心とする県市企画連絡会議において、これを議題に取り上げるなど県との情報交換を行っているわけであります。
以上でございます。足らないところがありましたら、自席から答弁をさせていただきたいと思います。＝（降壇）＝
5 ◯財政部長（田中敏博君）
減税補てん債の意義についてお答えいたします。
去る２月８日に決定されました15兆2,500億円の規模によります総合経済対策におきまして、特に景気浮揚対策として、内需拡大を図るため５兆4,700億円の所得税等の減税が決定されたところであります。このうち
住民税減税に伴う減収額１兆6,346億円及び消費譲与税の減収額115億円につきましては、地方財政法第５条の特例ということで
減税補てん債の発行が許可されまして、地方税にかわる財源ということで個々の地方団体の減収額を補てんすることにしております。
ちなみに、本市の予算としましては33億640万円ほどお願い申し上げております。なお、その償還とか補てんにつきましては、市長が申し上げたとおりであります。
6 ◯企画部長（片岡正則君） 中核市・地方分権の取り組みの中で、本市の今後の具体的な体制等を含めたところの取り組みについて答弁漏れがございますので、私の方から答弁いたしたいと思います。
先般の２月25日の県市企画連絡会議の中におきましても、県の窓口といたしましては、県の地方課だということがはっきりしておるわけです。しかし、全庁的に及ぶ問題でございますので、当然、市の総合的な窓口といたしましては、企画部がこれに当たることになりますけれども、具体的な問題につきましては、市全体として、それをどのような方向づけを持って決定をしていくかということで、おそらくこれは部長を中心とした庁内会議を早々に発足をさせたいというふうに考えております。
具体的には、各部がそれぞれの業務にかかわってまいりますので、各部を中心としたプロジェクトチームを同様に発足をさせながら、この円滑な受け入れができるように考えております。
特に、法定事項につきましては、国の方におきましても、当然、交付税措置等において財源措置がなされるわけですけれども、政令都市への移行等のいろんな内容を調べてみますと、いわゆる法定事項以外の県の業務が市に移管されるというケースが多々あるようでございます。問題は、ここら辺を県とどのように折衝をしながら受け入れていくかということが大きな問題になってこようかと思いますので、先ほど申しました庁内推進会議あるいは部を中心としたプロジェクトチームの中で十二分に協議し煮詰めながら、推進につきましては円滑に受け入れができるように頑張ってまいりたいというふうに考えております。
7 ◯５番（吉富博久君） それぞれご答弁をいただきましたけれども、再質問をさせていただきたいと思います。
今の地方分権、それから中核市の問題ですけれども、先にそれから行きます。プロジェクトチームをつくられるという話を今されましたけれども、この辺は本当に早急につくっていかなければいけない状態に今あると思うんです。特に、メリットであるとか、デメリットであるとか、いろんなものが絡んでくると思います。
部長が今言われたように、単純に県から委譲を受けること、それがどういう形でくるのかというのは、財源の問題もありますし、本市にとって大きな問題なんです。そういう意味で、しっかりした取り組みを今後していかないと大変だと思います。ただ単純に地方分権がいい、中核市がいいということにはなり得ませんので、しっかりした形の中で進んでいただきたい。そうしないと長崎市は大変だと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
それから、財政問題についてです。財政部長。市長は今、国についてもやむを得ない状態の財政の組み方というか、予算編成ではなかったかというお話をされましたけれども、連立与党の中でも増減税あわせてという話はあったんですよ。本来の予算編成というものは、財源というのは、どういうものであるのかというのは、多くは申しませんけれども、しっかり踏まえながら、国の方とも、そして我々市町村にも必ずそれは返ってくるわけですから、しっかりした考え方の中で、例えば「これでだめだよ」ということになれば、やはり地方の機関としてもはっきりと国に対して物申すぐらいの気持ちがないといけない。国の財政がパンクすると、親亀こけたら子亀もこけたと市の財政もパンクしますよ。そういう面をしっかり踏まえていただきたいというふうに思います。
そういう意味で、ご質問させていただいたわけですけれども、質問が多岐にわたっておりますので、そういう姿勢で進んでほしいことで要望をいたしておきます。
それから、一番最後の方からいきますが、県事業と市とのかかわり合いの部分ですけれども、アーバン・ルネッサンス2001構想のご答弁、市民への周知というか、そういうものが非常に意識が薄いから、だからこういうものを出しましたと、（図示表示）こういうものですよ。これには「長崎県」と堂々と載っているんですよ。アーバン・ルネッサンス2001という計画はもう10年ですよね、ざっと。それが周知徹底ができていないというのは怠慢ですよ。本来、早い機会にしておかなければいけないわけでしょう。それを何でことしの１月1日にこんなものを出すんですか。これを出されると、我々は思いますよ、「できたんだな」と。〔「できてない」と言う者あり〕そうなんですよ。今、できとらんという答弁だったから。こんな話はないですよ。その話の中でも、〔「知事選用」と言う者あり〕知事選用かどうか、知事選のことは終わってしまったから、本来けじめをつけてお互いに何も言わないというのが一番いいんですよ。だから、そんなことは言いませんが、しかし、これにははっきりやっているんですよ。はっきりできるような話をもう書いてあるんです。これは間違いますよ。私も間違ったんですから、市民の方は「できるんだな」と間違いますよ。こんなことをさせたらだめですよ。市もかかわり合いがちゃんとあるんであれば、こういうこともはっきり県に対して物を申すくらいの気持ちがないと、私はだめだと思うんです。それはそれでいいです。
ただ、県営野球場の問題もそうですけれども、70億円の整備費が出ていくわけですよね、これはおそらく本市単独ということになると思いますけれども、こんなことでいいのかなという気がするんです。例えば先ほども申し上げましたように、体育館についてもそうです。県が建てられた体育館も長崎市の土地。県営野球場も長崎市の土地。そして、県の資金を利用してという話を市長はされましたけれども、利用してするんだったら市が建てればいいんですよ、逆に。そういう意味では。県の補助金を受け、国からのお金を受け入れて市が一生懸命努力すれば建てられる可能性だってあるわけです。何にも市が土地を貸すという理由がよくわからないんです。
これは私は１年間ぐらいかかって全国の施設を調べてみました。そういう形の中で、県が建てる施設の中で市町村に対して土地を貸せとかやれとかいうケースというのはないです。１件もないです。その上、長崎市の中で国際体育館、これは三菱が建てていただいて、そして長崎県に譲っている。敷地は長崎市です。それから、長崎県の総合体育館、これもご承知のとおり市ですね。それから、体育施設の中ではプールがありますね、網場のプール。これも県ですけれども、これは民間企業が長崎県に譲っているんです。土地は長崎市なんですよ、やっぱり。全部見ましたけれども、ほかの都市はどこにもそんなところはありません。
長崎市の〔「県から言われるから」と言う者あり〕それはわかりますよ。県から言われればと、そして県が建物をつくるんだから、だから、長崎市もその土地を出さないといけないと、なるべく長崎市につくってほしいという気持ちはわかるんです。わかるんですが、県の施設計画だってないわけでしょう、そういうことになると。本来であれば、佐世保なら佐世保、諫早なら諫早、長崎なら長崎にどれを建てますと、そういう施設配置計画はあっていいはずですよ、県としても。それが「この指止まれ方式」でしょう。土地を出したところにつくってあげますよと、こんなことで県がよくなりません。長崎市自体だってよくならないわけです。大体、市の考え方自体しっかりしなければだめですよ。「長崎市はそれでは要りません。市独自で建てますよ」ぐらいの気概がないと、このまま進みますよ、長崎県というのは。ほかの市町村もそういうことでやられているんですよ。やはりしっかりした考え方を持って市も進まないと、こういうことになるんですよ、押しつけられたからと。ポルトガルの問題だってそうではないですか。これは高田知事個人の問題ではないんです。県の姿勢の問題ですから、市の姿勢の問題ですから、しっかりさせていただきたいと思います。
県の女子短期大学、看護大学の問題については、これも今度また土地をということになりかねないわけです。しかし、県立短大というのは長崎市内で息づいて、そして、婦女子にしてみてもたくさんの卒業生がいます。４年制大学昇格はぜひしていただきたいと思いますし、また新しく建てる看護大学だって長崎市にぜひ置いていただきたい。いろいろな意味で医療行政をやるにしてみても、やはり長崎なんですよ。そういった中で、長崎市としても覚悟を決めて、こういう誘致活動についても努力を続けていただきたいというふうに思います。
それから、前に戻りますが、行革の関係です。行革の関係で、と畜場については、一定、そういう格好の中で考え方を示されたので、しっかり頑張っていただきたいと思いますし、それから、市民病院はもっとしっかりしなければだめです。
それと人材登用と降格制度の問題ですけれども、先ほどは係長への登用がどうのこうのと、私が言っているのは係長だけではないんですよ。部課長だってそうですよ。やる気がない人というのは降格させればいいじゃないですか。そのくらいの意気込みでやらないと長崎市の組織というのはでき上がりませんよ。今の理事者の方々はしっかりしておられるので、それはいいかもしれませんけれども、企業がこれだけリストラをして、本当に血みどろのリストラですね、私が先ほど申し上げましたように。地方行政だけ取り残されますよ。本来の給与のコストの考え方とか、これからこれまで働けば幾らもらえますよと、そしたら新聞に出てもいいですよという話にはならないんです。給与のコストだってしっかり踏まえて、そして、そういったものも加味しながら、市として組織をつくり上げていかないと、大変な時代になっているんですから。市民の目だってもっともっと厳しくなりますよ。そういう意味では、しっかりリストラをしていただくように要望をさらにいたしておきます。
それから、築町の問題ですが、これは先ほど「答弁になっておらん」という話が飛んできましたけれども、一応、答弁にはなっていると思います。今まで再開発の旗をおろさないといってかたぎってこられましたけれども、今ニュアンス的に一歩退かれた形で、それで議会も含めて再検討しますということになっています。それは私は、市長のお言葉としては断腸の思いだったのではないかなという気がします。しかし、それが長崎市民のため、そしてあの街の活性化のためになると思います。一歩退く、そして二歩三歩進むというのは前進なんですよ。
ここで退いていくということも、一つの大きな長崎のためにはいいことではないかと思います。ただ退くだけではだめです。先ほど私が壇上で申し上げましたように、本当にこの築町の一帯が、そして築町を中心とした賑町かいわいが、あるいは浜町かいわいが連動させた形の中ですばらしい街づくりができるような、そういった一つの
マスタープランというものを早急に仕上げていただきたいと思います。
そのことによって、住民の皆さん方もご理解を十分なさると思いますし、そして市場の皆さん方だって、そういうお気持ちの中で「我々の主張だけを固持するつもりはありません」と言われているんです。「我々も我慢します。だから、ぜひ市の早急な決断をほしい」と言われております。いつまでに決断するのかと言っても、なかなか「あす決断します」ということにはならないと思います。しかし、そのめど、大体１カ月、２カ月をめどとして、こういうふうに進むと、進み方だけですよ。それは１年の間にその方向性を定めていただければいいと私は壇上から言ったわけですから、１年なら１年の間に、そういった形の中で決断はするとして、方向性だけは、再開発あるいは単体の本建築で進むという２つの、１つの意思だけではないわけですから、２つの意思をもう一度しますよというような気持ちに早くなっていただきたいと思います。それもあと整理というのは１カ月もあれば議会あるいは町の皆さん方とのお話し合いはつくと思いますので、できるだけ早い機会にそういうことの行動を起こしていただくようにお願いをいたしたいと思います。見解があればお尋ねをいたしたいと思います。
とりあえず、それだけお願いします。
8 ◯市長（本島 等君） お答えをいたします。
築町の問題につきましては、今お話がありましたように、また、私どもも新年度の当初予算を見送ったというものもありまして、内部的にまず早急に意思を固めて、そして、できれば６月、それができなければもう少し先までの間に、できる限り早急に基本的な態度を決めさせていただきたいと、そのように思います。
9 ◯５番（吉富博久君） 築町の問題は６月まで、できればそれまでにというようなご答弁ですが、それは６月の補正で出す予定であったのを引っ込めると、仮設のそういう予算についてはという意味に取れますけれども、そういう解釈でいいんですか。
10 ◯市長（本島 等君） お答えをいたします。
当初予算に計上しなかったそのころから、私どもが主張してきたこの問題について関係者の十分な同意が得られないのではないかという感じを持っておったわけであります。
今、議員からご指摘のとおり、私どもも現在の流れの中で、そういう長い理想を追いながらも、しかし、現実の解決を図らなければならないというふうに考えておるわけであります。
そのような中で、私たちといたしましても十分内部で検討して、できれば６月に何らかの意思表示をさせていただきたい。しかし、それをまだ内部で十分検討していないので、その点は100％いけるかということについては、私自身も今考えておるわけでありますが、そういうことでございます。
11 ◯５番（吉富博久君） わかりました。現実を踏まえ、しっかりご努力をいただきたいというふうに思います。
ただ、先ほどちょっと触れました市の用地、県営野球場とかいろんな問題。時間もありませんが、市としてなかなか見解を出しづらいと思いますけれども、腹構えがありますか。それだけはちょっと聞かせておいていただきたいと思います。
12 ◯市長（本島 等君） お答えをいたします。
私の代になりました県立体育館にいたしましても、これは由緒ある長崎商業高校の跡地で土地代を算定すると莫大なものになろうと思いますし、また、県営野球場のできるところの土地代を算定しても、それは莫大な額になろうというふうに思います。しかし、率直に申しまして、そういう施設がなかったということで、県からも話があり、私どもも早急にそういうことの整備を図らなければならないという面もありまして踏み切ったわけでありますが、貴重な市の土地でありますから、私どもといたしましても、今後とも県にその管理その他については十分申し上げていきたいというふうに思っております。
13 ◯５番（吉富博久君） 長崎市に施設がなかったということにはならないんですよね。市民会館にも体育館はあるんですよ。プールも長崎市は持っているんです。そして、ほかの都市も市のプールとか体育館とか、施設は持っているんです。そして、市独自でもつくっているんです。だから、市になかったから、県がつくるのに借地で向こうにさせましたという話には絶対なりません。また、改めてこの問題については、次の機会にでも質問させていただきたいと思います。
それから、水産農林部長。
地すべり対策ですが、かなり困っている方がいらっしゃるんです。例えば山口 博先生の地域の大崎地区というのは。少しずつは進んでいるんでしょうが、個人は個人として、やはりきちっとした形の中で、一つひとつ個人の方が倒れていけば、その地域は成り立たないわけです。だから、市としての考え方というのもしっかり持っていただきたい。米の自由化とか何とかでかなり農家だって圧迫を受ける可能性だってあるわけですし、そういう意味でも、市としての考え方というものをしっかり持つべきだと思います。そういう意味で、もう一回答弁を願います。
14 ◯水産農林部長（南原瑞治君） 私どもも地元の保全と、農業面での振興を図る中での保全というのは非常に大事なことだと思っております。従来までは、国あるいは県の事業の中で考えてきたわけでございますが、先ほど市長が申しましたように、市としても、どのように対応できるかということも今後、考えていかなくてはならないと思います。
こういった意味で、県の方も含めて今後いろいろと検討していきたいと思っております。
15 ◯議長（中田勝郎君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 午前11時32分＝
───────────
＝再開 午後１時１分＝
16 ◯副議長（重橋照久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。10番高瀬アツ子さん。
〔高瀬アツ子君登壇〕
17 ◯10番（高瀬アツ子君） 桜前線23日スタート。今年は、長崎、高知からの気象庁の「花だより」を背にしながら、社会党を代表しまして、質問通告に従い順次、質問させていただきます。市長並びに関係理事者の明瞭な答弁をお願いします。
質問の第１は、市長の政治姿勢についてであります。
１番目に、財政問題のうち国の予算と
地方財政計画について、お尋ねします。
２月13日閣議決定されました94年度政府予算案は、引き続き見込まれる大幅な税収減を背景に、
所得税減税３兆8,000億円に対応する特例公債の発行も含めて、一般会計の歳入歳出は73兆817億円、対前年度当初比１％増となっています。このうち一般歳出は、前年度当初比2.3％と６年ぶりに３％を下回り、中でも経常部門が1.7％増程度となるなど、全体として緊縮型の予算編成となっています。
厳しい財政状況下で編成されました94年度予算案の特徴の第１は、景気対策であります。所得税３兆8,000億円、個人住民税１兆6,300億円の大幅減税が行われるほか、93年度第３次補正と合わせ公共事業の伸び率22.6％が確保されていること。第２には、生活者優先の視点に立って編成されていること。第３には、防衛費の伸び率を34年ぶりに0.9％に圧縮されていること。第４には、歳入面でも不公平税制にメスを入れ、税の公平性に向けた改革に踏み出していることなどが挙げられます。予算は「政権の顔」といわれ、連立政権は引き続き生活者優先の政策の具体化に全力を挙げる必要があると思われますが、市長のご所見をお伺いします。
次に、94年度地方財政対策です。
94年度地方財政収支見通しの歳出総額は、名目で80兆9,200億円程度、対前年度比5.9％増となっていますが、これには特定資金公共事業債の繰上償還金が含まれており、これを除外したベースでは約79兆1,400億円、対前年度比3.6％の増となっています。また、景気対策については、国とともに自治体も担っていくとされたことから、地方単独事業が前年度と同じ12％増という高い伸び率で引き続き措置されています。しかし、この地方単独事業分を除いた一般行政経費ベースでの歳出規模の伸びは、対前年度比1.3％増にとどまっています。これは一般歳出の伸び率1.7％を下回り、前年度伸び率の半分程度の水準となっています。このように、歳出総額が相当程度抑制されており、歳出面での問題点と言えますが、本市の財政運営に対する影響について、お尋ねします。
次に、国における所得税の特例減税及び自動車税に係る消費税率の特例の廃止に伴う消費税による交付税へのはね返り分は１兆2,400億円程度とされ、全額
交付税特別会計における借り入れで措置され、この借り入れに対する元利の償還は、すべて地方負担とされています。過去の経緯は、国の政策減税に対する交付税への影響分は、すべて国の責任において措置するという、これまでの主張でありました。
所得税減税等の影響額を特別会計において借り入れ、元利金額を地方負担とするならば、それに必要な制度改正が担保されなければならないと思いますが、ご見解をお伺いします。
次に、財政問題の２点目は、本市財政運営の基本と見通しについて、お尋ねします。
本市の94年度の一般会計予算案は、対前年度比4.6％増の1,744億6,000万円となっています。その特徴の第１は、住民税の減税による市税収入の大幅な減収など多額の財源不足が生じているため、
減税補てん債の発行などの市債47.1％増や、減債基金の取り崩し124％増で、収支均衡が図られていること。第２は、一般行政経費を圧縮する一方、投資的経費については、社会資本の整備と景気浮揚策のため6.9％の伸び率を確保するとともに、
単独事業費が26.1％と高い伸び率となっていること。第３は、基本計画に沿った施策の実施のため重点的な財源配分が行われていることなどが挙げられます。厳しいハード面だけでなくて、ソフト面におかれても、私たちが長年要求してきた在宅介護手当、高齢者・障害者にやさしい
まちづくりなどについて具体化されていることに対しては、一定の評価をするものであります。
評価は評価としながらも、以下、４点にわたって質問します。
１点目、地方単独事業について26.1％と大幅な伸び率となっていますが、償還財源対策と公債費比率の動向を含めた中期的な財政見通しは、どのようになされていかれるのでしょうか。
２点目、94年度地方財政対策における主要な施策の特徴は、(1)地方単独事業の拡大、(2)ふるさと事業推進、(3)社会福祉系統費の８％増、(4)森林対策のための経費の拡充、(5)農山漁村対策のための経費の新設、(6)環境保全対策のための経費拡充、(7)国際化対策のための経費拡充、(8)地域情報関連財源措置の充実などが挙げられます。これらに対応し、本市においては、本市の特色を生かした自主的、主体的なふるさとづくり、ニーズの変化に対応したより質の高い社会資本の整備、地域環境の保全、地域福祉の充実など施策を総合的、積極的に展開するチャンスだと思いますが、具体的には、どのように予算化されているのか、お尋ねいたします。
３点目、起債の充当率が引き上げられたことにより、新規施策を展開する機会であり、歳出構造を見直すチャンスだと思いますが、お考えをお聞かせください。
４点目、政府予算案の決定がおくれているため、６月補正を考えられているようですが、規模と主な事業について、お示しいただきたい。
以上、財政問題に関する質問といたします。
２番目に、被爆50周年の主要施策と課題について４点お尋ねいたします。
まず１点目は、被爆50周年記念事業についてであります。
1945年（昭和20年）８月９日、長崎は、広島に次いで原爆による人類がかつて経験したことのない大惨禍をこうむりました。多くの市民の方々が亡くなり、多くの人々が傷つき倒れ、街は大きく破壊され、浦上の地は廃墟と化しました。以来、長崎は市民の人々のたゆまぬ努力により、平和な街として復興し、今日のように発展してきました。この間、被爆者の医療等に関する法律、さらには被爆者に対する特別措置に関する法律により、被爆者の健康管理、医療・福祉の対策が講じられ、内容も充実されておりますことは、市長初め関係各位のたゆまぬご努力のおかげと感謝いたします。こうした中で、1995年（平成７年）は、被爆50周年という歴史的な大きな節目を迎えます。この歴史的に意義ある年に、改めて被爆地長崎を認識し、長崎が世界に対して果たす役割について決意を新たにしなければなりません。市におかれましては、過去を振り返り、現在を見詰め、未来につなぐ諸事業を目的として、祈る、伝える、おもいやる、訴える、つくるを事業区分とされておられます。
そこで、市長に何点か、お尋ねいたします。
１つ目、被爆50周年記念事業を単なるイベント事業だけに終わらせることなく、市民に広くアピールする事業を実施すべきではないでしょうか。
２つ目、被爆50周年記念事業が被爆者だけのための事業としてではなく、被爆者を含む市民全体の事業として取り組むことが大切だと思いますが、その計画はされているでしょうか。
３つ目、日本で最初の被爆地広島市と、どのような連携を取っておられますでしょうか。
４つ目、被爆50周年に当たり、国においては、どのような記念事業を考えておられるのか。また、被爆50周年記念事業として国への施策的な要望は考えておられるか、伺います。
次に、被爆者対策について、お尋ねします。
被爆50周年というのは、被爆者にとっては長い長い道のりでありました。被爆者にとって最大の課題である国家補償による被爆者援護法の制定は、もはや猶予のないものであります。これまで早期実現のために市議会は89年、92年の２回にわたる決議。広島・長崎でつくられた八者協による陳情。市と議会からなる原援協の陳情。また、被爆者団体や勤労団体の陳情も繰り返し行われてきました。参議院においては、与野党逆転の中でようやく可決した経緯もございましたが、93年衆議院議員選挙解散で廃案となりました。現在、細川連立政権にあって被爆者援護法問題のプロジェクトチームがつくられ、去る３月３日には、広島・長崎の被爆者団体代表のヒヤリングをされていることなどがありました。そして、政府提案にもっていかれる意向を示しておられるということであります。
被爆地拡大問題については、90年に県市によって原爆残留放射能プルトニウム調査を実施され、国に提出されましたが、国は根拠に欠けるとして拡大に消極的ですが、先日、私ども議員に公開されました原爆被災記録映画は、明らかに爆風が風に乗って市の東部から島原・天草方面まで広がったと証言していました。有力な証明だと考えられますので、この映画や政府の動きを好材料にしながら援護法制定と地域拡大をなし遂げたいものであります。
したがって、お尋ねでございますが、市長は、原援協の陳情とあわせてあらゆる分野からの県市の大がかりな陳情団などを編成し、今日までの運動をさらに上回る活動を展開されるお気持ちはないか、お伺いします。
次に、医療対策についてでありますが、医療対策というより援護対策と申し上げたがよいと思いますが、今、被爆者における援護対策の一つとして被爆者養護ホームがあるわけであります。身体上または精神上著しい障害があるため、常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な被爆者の方が入所されており、手厚い看護がなされ、安心して生活しておられると伺っております。
私がお尋ねしたいのは、施設における被爆者の費用負担の件であります。老人福祉法でいう特別養護老人ホームに入所した場合には、法に基づき費用が徴収され、被爆者が原爆養護ホームへ入所した場合の徴収による費用負担とは異なることから、この均衡を図るため国は助成を行っているわけであります。この制度は、この制度でよいわけでありますが、老人保健施設へ入所する被爆者には、国の助成制度がなく個人負担があることであります。同じ立場でありながら均衡を欠いていると思われます。弱い立場の被爆者が安心して保健施設で療養できるよう、利用にかかる負担について助成措置を国へ働きかけるべきだと考えますが、市長のご所見を承りたいと存じます。
次に、被爆体験の継承と風化防止、世界の平和への貢献について、お尋ねします。
市長は、施政方針の中で継承と風化防止策として米国戦略爆撃調査団報告書の翻訳・発刊、被爆建造物の調査、原爆映画の制作、証言ビデオづくりなどを示しておられます。これは市長の積極的姿勢として評価するところですが、既に保有する資料等とあわせての国内外における活用展開をどうされていくのか、お伺いいたします。
さらに、風化防止策の一つとして、故坂口 便議員からも提唱されておりました市役所本庁屋上に自鳴鐘を取り付けることについて、再び私からも提唱いたしたいと存じます。いかがお考えでしょうか。
世界の平和への貢献については、市長は、今日まで国連やＮＧＯ等での演説、核実験国への500回を超える抗議電、世界各国訪問、在韓国被爆者への医療、チェルノブイリ医師団への医療研究援助など積極的に取り組まれてきました。市長、今後の在任期間もさらに積極的に平和貢献を追求されるとは信じていますが、あなたの存在自体が、平和の象徴という自覚に立たれ、国内外の多くの都市訪問をされ、被爆の実相と核廃絶問題を数多く、広く訴えていただきたいことを50周年を契機に考えます。
そして、（仮称）ハート基金を創設され、飢餓・貧困・難病・災害・戦争に苦しむ人々の救済活動に取り組まれてはいかがかと思いますが、市長のご所見を伺います。
３番目は、国際家族年対策について、お尋ねします。
今年は、国際家族年であります。これは1989年（平成元年）12月８日、第44回国連総会で採択されたことによるものであります。世界の共通スローガンは「家族から始まる小さなデモクラシー」とされていますが、家族年設定の背景が次のように掲げられています。家族は、社会の基礎単位であるが、近年種々の問題によって家族構造が変化するとともに、その機能も低下し、このため構成員、特に幼児、高齢者、障害者等に対し必要な援助を行うことができなくなっている。また、母子家庭等の家族の概念を越えて、家族形態の多様化も顕著になっている。他方、家族の絆を強化することは、家庭の不和、犯罪、青少年非行、麻薬、アルコール中毒等の防止等にも寄与すること等にかんがみ、家族問題は特別かつ国際的な注目を要することの認識が深まったというものであります。つまり、家族の形態や社会構造の変化の中で、最も弱い立場にある人々の援助や家族の絆づくりの必要性を述べています。
さて、何をやっていくのかという目的については、家族の重要性に対して、(1)政府・国民の関心を高めること。(2)家族の福利支援のための施策の援助。(3)そのための諸計画を政府、非政府組織、地域及び国際機関が協力して実施するとなっています。この場合の地域は、世界を４ブロックに分けたものであります。既に日本政府は、目的達成のため1993年（平成５年）３月12日、18省庁からなる関係省庁で連絡会議を設定し体制づくりをしています。また、昨年１月24日から28日にかけて行われました北京におけるアジア太平洋地域会合への参加を果たし、９月30日には18省庁連絡会議をもち、94年度末概算要求のとりまとめとシンボルマークの取り扱いを決定しています。シンボルマークは、庁内にも既に掲示されています。
このような経過の中で、具体的な国際家族年対策の国の予算は、私が入手した資料では、厚生省のエンゼルプラン、労働省の（仮称）ファミリーサポートセンター新規事業、文部省の生涯学習の中の家庭教育、ふれあい推進事業費増などがありますが、こうした政府の動向を察知された中で、市長は、国際家族年をどう認識し、どのような啓発活動や家族サポートを計画されていこうとしておられるか、お尋ねいたします。
市長への４番目の質問は、行政への女性登用の促進についてであります。
その１つは、各種審議会の管理職へのクオーター制導入についてであります。
私は、議員当選以来、飽きることなく、この種の問題をお尋ねしています。よろしくお願いいたします。
長崎市は、1993年度（平成５年）については、41の各種審議会のうち29の審議会に女性を登用されています。登用率70.9％で、かなりの高率と言えますが、人数で見てみますと15.2％となっています。７年前、私が議員になった当初は8.8％でしたから約２倍に引き上げられていますし、国や県よりも高率であり、２倍近くに引き上げられた市当局の努力を評価します。また、女子職員の管理職登用については努力はされていますが、課長級13％、次長級12％、部長級0％で、まだまだの感がいたします。そこでこの際、思い切ってクオーター制、この場合、一定枠の割当制と考えていただきたいと思いますが、考えていただけないでしょうか。年次ごとに目標値設定をしていただけないか、市長の所見を伺います。
例えば、現にある審議会41のうち女性0人の審議会が12ありますが、これらを全部埋められたとしてもかなりの進捗となります。ゼロ審議会はいずれも女性の参入が困難と思われるようなものはなく、なぜ門戸を閉ざされているのか不思議です。市長の所見を承りたいと存じます。
次に、女性助役の登用について伺います。
現在、福岡市に女性助役が誕生しています。東京、石川、沖縄には副知事、福島県棚倉には町長、高知県には初の女性村長が誕生し、それぞれ責任あるポストを担っておられます。市長、これまでの私の要求に対して、人材が得難いということで回避してこられましたが、沖縄の尚 弘子副知事の成果にみられますように、福祉、文化、芸術、スポーツ、女性問題等々各分野で活躍の場はあるはずです。現在の２人の助役さんが担当されていない分野での活躍を願い、３人制助役とし、そして３人目は女性とすることを求めたいと思いますが、市長の所見を伺いたいと思います。
さて、次の質問に入ります前に、一言お断りを申し上げます。
質問事項が多岐にわたり、時間不足の感がしますので、以下、申し上げる事項は、時間があれば自席から質問させていただきます。
３．福祉行政(1)イ．ふれあいセンターと老人憩の家の機能統合問題、エ．市職員の看護休暇問題、(3)放課後児童対策基本指針の問題、５．観光行政、７．中央卸売市場開設20周年記念事業等でございます。また、時間によっては、割愛させていただく部分もあるかもしれませんので、よろしくお願いいたします。
第２の質問は、教育行政についてであります。
教育行政についての１番目の質問は、市立中央３校統廃合の進捗状況についてであります。
この問題については、昨年８月12日、教育委員会は全議員を対象に説明を詳しくなされ、議員団としては、教育委員会の原案に理解と納得を全面的に示しました。その後、建築スケジュールに従い、昨年８月ごろには地元説明会も無事終了されたとの報告を受け、安堵していたところでありますが、その後のスケジュールである統合合意や新校名決定については、既に時期が過ぎているように思うのですが、おくれている原因は何でしょうか。平成６年６月議会に統合条例上程計画もスケジュール表には載っていますが、それも射程内に入れながら、どのように挽回策を講じられていくのか、お示し願いたい。
仄聞するところによると、一部に反対運動が起こっているとの状況もあるらしいのですが、その真偽、内容、対応などについて、お尋ねいたします。
２番目の質問は、障害児の高等部問題についてであります。
私は、この問題について1991年（平成３年）12月議会でも質問させていただきましたし、多くの同僚議員も質問されているところですから、その延長線での質問になります。
さて、1991年（平成３年）心身障害を持つ父母の要望や教師たちの期待に応えて、県立希望が丘高等養護学校が開設し３年目が経過しました。初年度、市内の応募者のうち合格者は53％、２年目は50％でしたから、父母の皆さんに失望を与えました。しかし、３年目は60％に枠が拡大されましたし、今年は２学級から３学級へ１学級増級されることになったと聞いています。障害を持つ子供たちや保護者にとっては大きな朗報と言えます。希望するすべての子供を入学させてほしいと訴え続けられた保護者や各議員や各種団体の声が届いた感じがいたします。また、この間、市教委におかれましても鋭意努力していただいたと承っております。
さて、障害児高等部問題ですが、昨年、私どもが保護者の皆さんとともに県教委に陳情いたしました折には、県教委は、審議会をつくってさらに高等部問題を検討することを回答されていたわけですが、昨年６月議会で五貫教育長は、同僚議員の質問の中で「特殊教育推進会議がつくられ、現状分析や改善問題など検討されている」との答弁をされました。確実な動きが始まっているという実感を持ちました。
そこで、お尋ねですが、この推進会議の実を上げていただくためには、県と長崎市の教育委員会の声の反映が重要だと思いますが、委員会構成メンバーの中に市教育委員会からの代表は参画されておられるのでしょうか。
また、推進会議では、現在、どのような審議がなされているか、わかっていたらお示しください。
さらに、もう一つのお尋ねですが、教育長は、市内に高等部の分室、分校等を設置する場合は、必要であれば市の学校の施設等余裕教室を提供してもよいと一歩踏み込んだ提言を県へ行ってきていただいていますが、今年、希望が丘高等養護学校が増級されたことで提言を変更するという方向になっていないか心配しています。教育長の意思表明をお願いいたします。
第３の質問は、福祉行政についてであります。
その１番目は、高齢福祉対策であります。
長崎市は、1989年（平成元年）からスタートした高齢者保健福祉計画10か年戦略、つまりゴールドプラン達成のため長崎市長寿社会対策指針を策定され、基本方向を示されました。以来、その具現化のため努力されているところです。
そこで、お尋ねの１点は、ゴールドプランの要である在宅福祉３本柱、ホームヘルパー、ショートステイ、デイサービスの計画は、折返点の今年どのように充実させていかれようとしているか、お尋ねいたします。
次は、在宅ねたきり老人対策についてお尋ねいたします。長崎市は、今年度新規事業として在宅ねたきり老人等介護者慰労金支給事業を設けられました。我が党の長年の要求でしたし、特に、新県議の川越議員が高く提唱していた問題でありますだけに、私どもは喜びでいっぱいであります。
さて、これからの問題として経済的支援のほかに、介護者にとっては人的支援も大きな援助になります。非常に大きな課題ですが、ボランティアによるねたきり者の援護も時代の要求となってきていますので、今後ボランティア問題について検討されるつもりはないか、お尋ねいたします。
福祉の次の問題ですが、高齢者・障害者が利用しやすい公共施設の改善状況についてであります。
昨年11月13日、萩原議員を中心に車いす利用者を同伴して、市役所、市内山王公園、梁川公園、北保健所、松山陸上競技場、日銀前等々、トイレ、スロープ、階段等の点検活動を行いました。市からも障害福祉課、公園管理課、環境事業総務課からも職員さんが参加していただき、改善点をチェックいたしました。この活動を通して市内の公共施設の改善箇所は無数にあるのではないかと類推できましたし、何よりも障害者や高齢者が生活しやすい施設は、すべての人に利便で快適であるということ、つまり、福祉の原点探しができたことでありました。
そこで、お尋ねいたしますが、現在、障害福祉課で取り組んでおられる高齢者・障害者にやさしい
まちづくり事業の中に、私どもの点検活動をもとに改善策を広く長崎市内のあっちこっちの公共施設に盛り込んでいこうとされているかどうか、お尋ねいたします。
次は、都市整備計画についてであります。
１点目は、築町３番街区市街地再開発事業の見通しについてであります。
本事業は、大正13年に建設された公設市場の老朽化に伴う建て替えの際、地元地権者から再開発事業による整備を求める陳情を受けてきたものであること。市としても、周辺商店街を含め整備を図った方がより一層地区の活性化につながるとの判断から、市街地再開発事業による整備を選択することになったものだということは、私は、都市整備対策特別委員会で学びましたし、確認いたしました。
しかし、５年経過の今日、全地権者の合意形成ができなかったことや、個々の諸問題のため、市長は、昨年11月22日の会派代表者会議で「築町３番街区市街地再開発事業は、長期間を要する。事業そのものは継続していく」という判断を示されました。これは再開発事業の先延ばし案だと私は受けとめました。今後は、旧市場跡地に２階建て以下の仮設店舗を設置し、地権者の合意形成を得て、事業成立の条件整備が確立した後、市場を再々移転させることになると都市整備対策特別委員会では確認しました。
こうした経過を踏まえたとき、市長、この際、再開発を断念し、当初のように単独事業に切り替えられる方法も模索されてはいかがでしょうか。そして、あれだけの広大な土地を市場だけで使ってもらうのではなく、公共施設を誘導し、取り込み、市場との共存、周囲の店舗や住宅との共栄を図られてはいかがでしょうか。そして、再開発の機が熟するのを待っていくべきだと考えます。
市長は、午前中の吉富議員に「早急に結論を出す」というお答えをなさいましたが、その早急はいつごろになるか、めどがわかっていたらお知らせ願いたいと存じます。
２点目は、斜面市街地域の防災対策及び居住環境改善について、お尋ねします。
初めに防災対策について、お尋ねします。
7.23長崎大水害を大きな教訓にし、長崎市は、防災対策及び市民意識の高揚に努めておられることに常日ごろから感謝しているものです。
そこで、お尋ねですが、長崎市は地域防災計画及び長崎市水防計画に基づき防災マップながさき・１から・７までつくっておられ、山崩れ、崖崩れ、土石流等の予想図など克明に知らされています。せっかくつくられたこのマップですから、大地や斜面地に重なり合って立て込まれた土地の地層、できれば深層調査をして掲載していくことにはならないのでしょうか。場所によっては、地価下落につながったり、市民に不安を与えたりすることも出てきましょうが、安全と安心の中での暮らしを保障する意味において大切な仕事だと思いますが、いかがでしょうか。
次に、斜面地域の居住環境改善について、お尋ねいたします。
坂のまち・長崎は、歌や絵や写真などの表現分野では情趣があるわけですが、そこに住む者にとっては、日照の恩恵はあるにしても、日常の住環境としては不便との同居です。最近は、斜面地からの若者の脱出で活気さえ失われようとしています。そこに住む者は、我が町に住むことを誇りとし、愛着を抱き、近隣との交流を深めておられます。
そこで、お尋ねですが、低地に住んでも、斜面地に住んでも、それなりの満足感が得られる利便性があり、不安解消に向かう都市整備を進めてほしいのです。特に、道路、緑地、ポケットパーク、動く歩道等の整備が待たれています。車優先の道路だけではなく、特に、斜面地の道路、側溝などに気を配って計画を進めていただきたいと思うのですが、策定状況をお聞かせください。
最後に、ごみの問題について、お尋ねいたします。
市役所の週休２日制に伴いまして、ごみの週２回収集体制に入ることになりました。そこで、現在の現業の皆さん方を現員のままでその収集をされるということでありますが、現員でのローテーションにおいて、お尋ねいたします。
週２日収集となると１日の収集量が増大するわけですが、それに対しては、現在の現業員をふやさないで、現員のままで実施するわけですから、ローテーションはうまく組まれているのでしょうか。収集に支障が出ないような対策をどう取っておられるか、お尋ねいたします。
２点目に、不法投棄が起こらないような対策をどうとられますか、お尋ねします。現在、自治会未加入者や車通勤途上の不法投棄が現状としてもあるのですが、夏場になると増大したごみ処理に困り、収集日以外の排出も考えられるなど対策に頭を痛めているのは自治会です。強力な指導体制が必要ですが、どう対応されますか。
３点目は、事業系ごみについても、直営方式で週２回収集になじむものは従来どおり直営で行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
長い質問になりましたが、あとは自席から質問させていただきます。ありがとうございました。＝（降壇）＝
18 ◯副議長（重橋照久君） 市長。
〔本島 等君登壇〕
19 ◯市長（本島 等君） 日本社会党を代表した高瀬議員にお答えをいたします。
最初に、財政問題でありますが、連立政権の新年度政府予算に対する所見についてということであります。
細川連立内閣として初めての政府予算案が発表されました。急激な円高で一段と心配が強まる長期不況への対策は十分盛り込まれているか、細川首相が公約した公共事業の配分見直しは、どこまで進んだかを注視していたところであります。景気対策としては、最近になく厳しい財政事情にもかかわらず、大型減税を実施し、その財源の穴埋めのため５年ぶりの赤字国債発行、また、歳出面でも第３次補正予算と合わせ10兆円強の公共事業を含む15カ月予算が組まれたことなど景気への配慮、生活関連項目を重視した予算として評価できると思います。しかしながら、公共事業の規模はともかく、その配分見直しについては、わずかながら変化があったものと思っております。
いずれにいたしましても、公共事業以外の一般歳出では、社会福祉を中心に幾つかの新規事業が盛られており、厳しい財政上の制約を考えますと、やむを得なかったものではないかと思われ、全体として私自身は評価するものであります。
次に、平成６年度の地方財政収支見通しでありますが、その規模などにつきましては、議員からご指摘のとおりであります。
長崎市における一般行政費の伸びは1.5％増と
地方財政計画より0.2ポイント低くなっておりますが、予算編成において経常経費の見直しを図った結果であります。しかしながら、業務の遂行には支障がないように配慮いたしたつもりであります。
次に、
所得税減税による交付税へのはね返り分１兆2,400億円は、
交付税特別会計の全額借り入れで対応することとなっております。この借入金については、地方の負担となっております。この減税は政策として行われたものであり、当然、国が負担すべきものと考えているところであります。私どもは、国と地方の新たな役割分担に見合うような地方財源の充実強化が図られるよう市長会等を通じ国に強く働きかけてまいりたいと考えております。
次に、本市財政運営の基本と見通しでありますが、長崎市の財政事情は、ご承知のとおり極めて厳しい状況にあります。しかし、地域経済活性化や魅力ある
まちづくりのために市民生活に不可欠な施策や大型事業については、避けて通るわけにはまいらないと思っております。このような状況のもとにおいて、私どもといたしましては、予算をつくる中におきまして、
財政調整基金及び減債基金の効果的繰り入れなどを実施して対応してまいりたいと思っておるわけであります。
また、先ほどお話がありました
起債制限比率などの問題についてでありますが、償還につきましては、
中長期財政計画の中で減債基金の取り崩しなどを考慮しながら一時的な負担増とならぬように対処してまいりたいと思っております。
次に、平成６年度地方財政対策における主要な施策の特徴などについて申し上げますが、お話がありましたように、地方単独事業の拡大、ふるさとづくり事業の推進、社会福祉のための経費の充実、森林・山村対策のための経費の拡充、農山漁村対策のための経費の創設、地域情報関連経費の充実などが示されております。これらを受けて、本市といたしましては、国際文化会館建替事業、文化情報交流施設建設事業などのふるさとづくり事業を初めとする投資単独事業、高齢者対策や児童福祉対策などの社会福祉経費の充実、市民の森の中に計画されている体験の森の開設を初めとする農林水産業の充実、総合テレホン案内システムや庁内情報通信ネットワークの構築などに意を注いでまいりたいと思っております。
次に、地方債計画において起債の充当率が引き上げられておりますが、これを財源に新規施策を展開する考えはないかというお話であります。
平成６年度地方債計画の中では、一般公共事業や義務教育施設整備事業及び一般廃棄物処理事業の充当率引き上げが実施されますが、これは地方財源の不足等に対処するための措置であり、結果的には一般財源の不足を補ったことになります。また、景気対策分として臨時単独事業分の充当率が引き上げられますが、これは
地方財政計画の中の地方単独事業12％増分に対応するものであり、本市単独事業の拡大等の財源として活用いたしてまいる予定であります。
次に、政府予算案の決定がおくれたために、６月補正その他についての内容についての問題でありますが、今回、政府予算案の決定がおくれ、国庫補助事業その他に不確定要素が多く、今後、補正に先送りしておりますが、国庫補助事業、県施行事業などを中心におおよそ110億円程度を見込んでおります。
次に、被爆50周年記念事業その他について申し上げます。
昨年９月、両助役を委員長、副委員長とし、部長クラスで構成する長崎市被爆50周年記念事業
検討委員会を組織いたしました。また、市民の意見を反映するために長崎市被爆50周年記念事業市民委員会を先月発足させておりまして、新年度予算にも所要の予算を計上いたしました。今後は、この両委員会を軸として、今お話がありましたように、単なるイベントに終わることなく、広く市民にアピールする事業を実施すべきではないかなど、議員から４つの項目を示していただきましたが、そういう項目に従いまして平成７年の被爆50周年に向けて意義深い事業になりますよう努力をいたしたいと思います。そして、市民委員会等を通じて、市の独自事業や共同事業に加えて新しい取り組みも展開してみたいと思います。
広島市との連携につきましては、記念切手の発行を考えておりますが、今後とも連絡を密にして連携していける事業があれば取り入れていきたいと思っております。
国においては、慰霊等施設の建設や被爆者実態調査に向けての予算を計上しており、その実現に向けて市としても協力していくとともに、今後、被爆者の高齢化に対処するため原爆養護ホームの施設整備等についても強く要望してまいりたいと思っております。
次に、援護法の制定でありますが、この援護法の制定がおくれた大きな原因は、やはり一般戦災者との比較の問題等もあると思います。私は、昨日の被団協の会議において、被爆者援護法を制定する趣旨は、１つは、今は、高齢化した被爆者の精神的、肉体的、生活の問題がもうぎりぎりのところにきておって、先ほども吉富議員からお話がありましたとおり、毎年多くが亡くなっていっておるわけでありまして、そのためには一日も早く援護法を制定してほしい。２つは、やはり被爆者援護法を制定することによって、核戦争が二度と起こらないということについての私どもの誓いの印として必要であるということ。そして、新たにかつての西ドイツが8,000億ドル、約100兆円に近い金を使って戦災者のいろいろな補償をしてまいりました。私どももこの被爆者援護法の制定を一つの切っかけとして、その他の戦災者に対しても何らかの補償的問題を提起すべきであるという考え方に立って、被爆者援護法をぜひ制定してほしいと思っております。
昨日の会議において、担当の衆議院議員の方などからも、今、政府においてそのとりまとめ等が行われておりますので、私どももそれに大きな期待を寄せているところであります。
このことはもちろん、市議会におきましても、被爆者援護法の早期制定を求める決議なども行っておりますので、皆様方のお力もおかりして努力を重ねてまいりたいと思っております。
次に、地域拡大でありますが、国は、長崎県と共同で平成２年度に実施した長崎原爆残留放射能プルトニウム調査の結果について、平成４年４月に専門家８人で構成する研究班を設置し、詳細に検討を行っておりますが、現在のところ、まだその報告は出されておらず、結果がどのように出るのか、長崎県とともに国の動きを見守っているところであります。
私は、先ほどお話がありましたように、非常に大きな陳情団等をつくって政府に迫るべきではないかというお話でありますが、私どももできればこの広島の県市でまいりまして、八者協の一つの事項にこれが入り得ないかということについて、いま一度広島市に相談をいたしたいと、そのように考えているところであります。
次に、被爆体験の継承と風化防止でありますが、本市といたしましては、これまで原爆写真展の開催や原爆記録映画の上映などを通じて被爆体験の継承に努めてまいりました。昨年からは、平和希求プログラム事業として平和祈念式典前後に長崎を訪れる県外の青少年と市内の青少年の意見交換と交流を図るため青少年平和会議を開催しております。
また、長崎平和推進協会では、被爆の実相を後世に残し、あわせて平和学習への活用を図るため、平成２年度から被爆者証言ビデオの作成を進めております。また、修学旅行で長崎を訪問した機会に被爆体験講話を聞く、いわゆる平和学習を実施する学校は年間500校を超えています。来年は、被爆50周年という節目を迎えますので、被爆者証言ビデオや新しく制作する原爆記録映画を十分に活用し、市内公民館等での上映や貸し出しを通じ、継承事業の積極的な展開を図りたいと思います。
さらに、平成８年３月末をめどに、現在、建て替えを進めている国際文化会館が完成した暁には、平和学習の一大拠点としての機能を発揮できるものと期待いたしております。特に、新しい会館には、原爆平和に関する常設展示室のほかに企画展示室を備えています。平成６年度から日本全国の戦災を受けた市区町村において、その都市の戦災展と長崎原爆展を共同企画で開催するため、163市区町村に照会し準備を進めておりますが、この共同企画展では、被災資料・写真パネル・原爆映画はもちろんのこと長崎平和推進協会の継承部会員を派遣するなど、開催都市において長崎原爆の実相を強く訴えたいと考えております。
また、開催した都市に働きかけ、将来、国際文化会館の企画展示室でその都市の戦災展を開催していただくことにより、他都市との連携・交流を深めながら修学旅行生はもちろん見学者の長崎誘致を積極的に図りたいと思っております。
次に、平和への貢献として飢餓・貧困等に苦しむ方々のために一つの募金運動をする考えはないかということであります。このことについては、今日、飢餓・貧困・難民・疾病・環境破壊あるいは人権の抑圧、あるいは大きな公害等の問題、近ごろはエイズ、あるいは麻薬そういうものも起こっております。私ども日本人は、これらの問題に関心を持ち、努力をすべきであるというふうに思っております。
そのようなことで、今お話がありましたことについては、私どもも内部で検討しながら推進を図ってまいりたいと思います。
国際家族年対策についてでありますが、このことは、もう申し上げるまでもなく、家族がいわゆる人間の生活の上で最も大切なものである。そのすべての道徳的なあるいは人間の成長に最も必要であるのが家庭だということでありますから、この際、我々はいかに関心を高め、家族の福利を支援し、促進するための政策を続けていかなければならぬと思います。その背景には、今お話がありましたように、家庭の機能が低下し、幼児、高齢者、障害者等に対する援助がなくなっており、犯罪、青少年非行、麻薬などの問題も発生いたしております。
国際家族年には、政府全体で取り組んでいますが、特に、厚生省では、少子化社会に焦点をあて、健やかに子供を生み育てる環境づくりを基本として事業を展開します。例えば中央レベルでは、国際シンポジウムの開催、記念音楽祭、スポーツ大会、列島縦断キャラバンなどを予定しており、さらに地方レベルにおいても各地の実情に応じた記念事業を国民各層の参加のもとに展開する予定であります。
長崎市においては、庁舎並びに各保育所にポスターを掲示し啓蒙に努めているところであります。本市独自の事業についてでありますが、国際的な啓蒙事業は、広く長崎県全体的に展開する方がより効果的であると思いまして、市独自の事業は現在のところ特に考えていないところであります。しかしながら、この事業の趣旨は大事なことであり、各種事業を通じまして啓蒙促進に努めたいと考えております。
次に、女性の行政への登用の問題でありますが、先ほど議員からもまず各種審議会へのクオーター制、いわゆる人数割当の導入についての提案がありました。
私も、これまで審議会の委員等に女性の登用を極力進めてまいりましたが、お話がありましたように、いろいろな事情によってその進出が阻まれているものがあると思います。そこで、女性行政室と事務管理室との間に一つの要綱をつくろうといたしているところであります。その主なものは、各部局長は、西暦2000年までに女性の各審議会の委員の比率が30％となるようにし、当面、1995年までに20％になるように推進を図る。既に30％に達している審議会等においても、さらに女性の委員の比率を高めるということ。また、各部局長は、所管する審議会など委員の選任基準を掲げる観点により見直し、女性の積極的な登用を図る。慣行による充て職については、真に必要とされている職かどうか見直すこと。あるいは学識経験者から選任される委員については、女性の登用に特別な配慮をすること。団体推薦の委員については、団体の長などの役職に限定せず女性の適任者の推薦について協力を要請すること。その他ひとつの要綱をつくって目標を設置して努力をいたしたいと思っておるところであります。次に、女性管理職の問題でありますが、今お話がありましたようにクオーター制（割り当て制）をつくれということでありますが、このことについては、しばらく猶予してほしいと思います。要するに、率直に申し上げますと、これまで私どもが女性の管理職、ひいては女性の能力を引き出していく努力が怠っていたということの責任を感じているわけでありまして、今後、早急にこのことについての努力を払っていくような、そういう資質をつくっていきたいというふうに思っているところであります。
次に、女性助役の登用でありますが、私は、非常にいいことだと思いますが、現在、福岡市で３名の助役の中で１名の女性の助役がおりまして、私どもも何回かお目にかかることができました。要するに、ただ、私個人といたしましては、長崎市の助役２人は、やはり今のような関係でそれぞれ部門を持つことが非常にいいことではないか。そうすると、女性の助役を置くということは、女性の助役を含めて３人の助役ということになろうかというふうに思います。
そこで、皆様方のコンセンサスが得られるかどうかという問題でもありますが、今日、先ほどからお話がありましたように、私の任期がそれほどないわけでありまして、今後、この問題については十分検討をしていかなければならないというふうに思っているところであります。
次に、福祉行政でありますが、お話がありましたように、在宅福祉３本柱、いわゆるホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイの各事業についてであります。
まず具体的にホームヘルプサービス事業費は、地域に密着した福祉サービスを提供するため特別養護老人ホーム９カ所に登録ヘルパーの指導、コーディネート、緊急時の対応を図るため14名の常勤ヘルパーを新たに設置する経費と、登録ヘルパーの派遣回数の増による経費を見込み、前年度に比べ65.9％の増、金額にして9,280万円の増により、およそ２億3,370万円を計上いたしました。
デイサービス事業費は、特別養護老人ホーム６施設に委託しておりますが、補助基準額等の増により前年度に比べ15.1％の増、金額にして1,930万円の増により、およそ１億4,700万円を計上させていただいております。
ショートステイ事業に要する老人短期入所事業費は、養護老人ホーム・特別養護老人ホーム17施設に委託し実施しておりますが、利用日数と補助基準額等の増に伴い、前年度に比べ14.9％の増、金額にして450万円の増により、およそ3,480万円を計上しました。
今後とも在宅３本柱の充実については、努力してまいりたいと思っております。
次に、在宅ねたきり老人等の対策といたしまして、ねきたり老人等介護者慰労金支給事業を本年度から開始したいと存じております。本事業は、ねたきり老人や痴呆性老人を抱え精神的にご苦労されている介護者のご負担をできる限り軽減することで、在宅福祉の増進を図ろうとするものであります。現在、長崎市内には在宅のねたきり老人が960名、在宅の介護を要する重度の痴呆性老人が約460名、合計約1,420名がおられると推計されますが、このうち原爆被爆者に対する介護手当や特別障害者手当などを受給している方を除くと、今回支給しようとする対象者は約800名程度かと思います。こういった方々を６カ月以上介護されている方に対し、年間４万8,000円の介護者慰労金を支給したいと考え、今議会で審議をお願いしているところであります。
また、先ほどお話がありましたボランティアのこの問題については、今後検討、研究をさせていただきたいと思っております。
次に、高齢者・障害者が利用しやすい公共施設の改善状況でありますが、(1)建築物については、施設周りの段差解消、車いす専用駐車場の設置、ドアの自動化、トイレの改善、階段手すりの設置、昇降機の設置等を図ります。(2)道路（歩道）については、歩道のでこぼこの整備、歩車道区分帯の整備、点字ブロックの敷設、坂道の滑り止め、歩道切り下げ、防護柵の設置、側溝の整備等があります。(3)公園については、出入口、水飲み場、遊具及び園路の改良、トイレの改築等を行うなどであります。
実施の状況については、平成５年度では、建築物を主体とした28施設の改良工事を実施したところであります。平成６年度においては、建築物14施設、歩道の整備５施設、公園19施設及び公衆トイレ１施設の改良工事を予定し、本議会にお願いをいたしているところであります。
なお、この事業は、平成５年度から３カ年事業として行っているところでありますが、事業の実施状況を見ながら引き続き実施に努めてまいりたいと思っております。次に、築町３番街区市街地再開発事業の問題でありますが、現在まで理想的な
まちづくりを行うために再開発の旗を掲げてまいりました。しかし、市場を元に戻し、再開発で再々移転となると、中央公園のような場所があるかなどの問題等があり、その他の問題もあって当初予算を見合わせたところであります。
早急に私どもの内部で考え方を示し、再開発事業を含めながら今後、どうあるべきかということについて、議会、市場、地元自治会、協議会とも協議をし、早急に結論を出し、皆様にも諮りたいというふうに思っているわけであります。
早急に意思を固めるということは、できる限り６月あるいはもう少し先の時期になるかと思われますが、基本的にはできる限り早く考え方を示したい。そしてまた、できれば６月議会に何らかの意思表示をいたしたいと思っているところであります。
都市整備計画の斜面地の防災対策の問題でありますが、さきの7.23水害の際に主な人的被害の要因となりました斜面崩壊は、平均浸食深さが１メートル未満の箇所が約６割を占めたということでもわかりますように、長崎市の地質が一般的に固い岩盤の上を浅い表土が覆っているという特徴を有しております。したがいまして、斜面の防災対策の主なものは、これらを防止するといった趣旨で対応いたしております。
また、
地すべり対策とは、一定の深さまで地質を把握する必要がございますので、そのような地区については、調査をして対応してまいりたいと思っております。
斜面市街地の居住環境改善についてでありますが、道路整備と住宅改善については、建設省住宅局所管事業であるコミュニティ住環境整備事業をベースにした整備が最も効果的であると思います。この事業では、老朽住宅の除却、生活道路やポケットパークといった生活環境の整備、地域に居住する方々のための分譲・賃貸住宅の建設といったことが可能であり、これに他の事業を有機的に組み込みながら進めていく必要があると思います。
このような考え方のもとに、３年度から整備の必要性が高い地区ごとに、地域の
まちづくり計画を検討し、地元の方々と具体化に向けて協議を重ねています。特に、平成４年度から調査を開始しました十善寺地区では、地元機運も盛り上がり、
まちづくりの推進母体となる十善寺
地区まちづくり協議会が設立され、この中で地元の方々と一体となって具体的な計画づくりを進めております。あわせてこの地区では、用地の先行取得も実施いたしております。
また、斜面地における上下の移動装置につきましては、現在、国・県・市の関係者による懇話会を組織し、法的な位置づけや整備のあり方について検討いたしております。
全市的な狭隘道路の整備につきましては、建築行政、土木行政、都市計画行政の横断的な中での検討を庁内で開始しているところであります。
ごみの問題でありますが、本年４月から完全週休２日制に入りますが、収集日の変更、分区の変更などについて、市民の皆さんにご理解とご協力をいただくため、自治会、報道機関等を通じて啓発を行う期間が必要であり、燃やせるごみの収集を週２回に切り替える時期は、本年７月４日からと考えております。
ごみ収集運搬処理部門への完全週休２日制の導入に当たっては、本市の基本方針であります行政サービスを低下させないことと、現行の予算・定員の範囲内で実施、週40時間勤務体制の適用を念頭に置きながら、種々の収集体制、収集方法を検討しております。現在の週３回収集の継続についても検討を加えましたけれども、週３回収集を継続した場合、勤務時間がネックになり、これをクリアするにはどうしても大幅な人員増が必要であるため、廃案とした次第であります。
完全週休２日制を導入し、本市の基本方針をクリアする収集体制・収集方法は、物理的に土曜日を休日とした週２回収集に切り替えざるを得ないとの結論に達し、12月議会に報告申し上げたところであります。
ご指摘がありましたように、週２回収集に切り替えることは、収集面において現在より１回収集回数が減ることとなり、この点においては、住民サービスの低下と同時に１回分のごみが多くなるわけでございます。そこで、お答えいたしますが、週２回収集への切り替えは必然的に収集分区ごとに週１回収集回数が減ることに伴い、ごみステーションに排出される一日当たりのごみの量が、現在よりも増大するわけであり、現在の人員の作業ではごみ収集に支障が出るのではとのご質問でありますが、このごみ排出量の増大に対応するため、ごみを多く積載できる大型の収集車に年次計画で切り替えを行い、対応したいと思いますが、大型の収集車が完全に整備できるまでの間は、その日に出たごみはその日に収集することを前提とし、現場において作業に携わる職員ともども市民生活に支障が出ないように最大限の努力を図りたいと思っております。
次に、ごみ収集日等の変更により収集日の間違い、燃やせるごみと燃やせないごみの収集日の間違い等による不法投棄の問題が出てまいります。現在の収集日の設定においても、ご指摘の不法投棄が発生している状況については、私どもも認識しており、自治会との協力体制及び職員によるごみステーションでの現場指導を初めチラシ等を用いて指導しているところであります。
週２回収集への切り替えにより、当分の間は、今以上にこの状況が発生することが予想されるわけでありますが、４月から６月までの３カ月間に自治会説明会、報道による啓発を図る一方、本年度より住民に密接した指導体制の設置も考えており、地域住民、特にごみステーション周辺住民の方にご迷惑ができるだけかからないように努力をいたしたいと思っております。
次に、事業系ごみの収集については、現在、本市の一般廃棄物処理計画に従って排出された事業系ごみについては、本市において、収集運搬をいたしているところでありますが、週２回収集への切り替え後は、12月議会でご指摘がありましたように、家庭系ごみが週２回となる関係上、事業系ごみのうち現在、毎日収集を行っている箇所の収集回数については、家庭系ごみとの均衡を図る必要から、４月以降、事業系ごみの事業者責務並びに家庭系ごみとの均衡等について、当該箇所の事業者と話し合いご協力を求めてまいりたいと思っております。
また、本市の一般廃棄物の処理計画に従って排出された事業系ごみについては、従来どおり本市において収集運搬をしてまいりたいと考えております。
完全週休２日制の導入が市民生活にできる限り支障を及ぼさないよう、今後とも努力をいたしたいと思っているところであります。
以上でございます。＝（降壇）＝
20 ◯教育長（五貫 淳君） 教育行政について、まず中央３小学校統廃合問題の進捗状況について、お答え申し上げます。
中央３小学校の統廃合につきましては、昨年の８月以降、３校区合同の説明会を開催し、その後において各校区ごとの説明会を開催いたしました。また、各校区におきましては、育成会を中心といたしまして統廃合についての意見をとりまとめる組織がつくられ、その中でそれぞれ統廃合問題の周知あるいは内容の検討が行われているところであります。
また、新しく新設いたします２校に関連する諸問題の協議をするために、３校区の育成会で３校統廃合連絡協議会も設置されまして十分な意見の交換が行われているという実態がございます。
それぞれの校区におきましての意見に対応する件でございますが、本年１月25日、３校の育成会の全会員約850人を対象に呼びかけをいたしまして、約100人の参加の中で意見交換会を行っております。この中では「なぜ中央３小学校の統廃合を急ぐのか」「なぜ新設校が磨屋、勝山の両小学校跡地に建ち、新興善小学校の跡地には建てられないのか」「なぜ学校施設はオープン教室やカーペット敷がよいのか」「新校名はどのようになるのか」「通学路の安全は確保されるのか」等々の意見が出てまいっております。
私たち市教委といたしましては、十分意を尽くしてこれに一つひとつお答えをしたわけでございますが、地元の一部にまだ結論を出すには時間が不足しているというご意見があっております。もちろん、反対の意見もあるわけでございますが、私どもといたしましては、これだけ意を尽くして対応してきております経過からみまして、もはや十分論議は尽くされ、結論を出す大詰めの段階にきているのではないかと理解しておりまして、また、そのようにお答えをいたしているところでございます。
現在、磨屋小学校区におきまして、本年１月末の総会で統廃合の合意を得たと報告を受けております。
この統廃合につきましては、本年６月市議会に関係条例改正案を上程する考えで進めてまいっておりますが、地元の皆様にもご理解をいただきまして、できる限り早急に合意形成ができるように、今後とも努めてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、障害児高等部の問題に関連しまして、長崎県特殊教育推進会議の検討状況でございます。平成５年度から設置されまして、後期中等教育の充実を含めた長崎県の特殊教育全般にわたって検討が進められておるところでございます。会議は、今まで４回開催されておりまして、その結果、当面の後期中等教育の充実策といたしまして、県立盲学校高等部の学科改編、希望が丘高等養護学校と佐世保養護学校高等部の平成６年度入学生の学級増が実施されておるところでございます。
なお、この会議に市の意見反映ができるかということでございますけれども、そのような場があるということだけを申し上げておきたいと存じます。
一方、長崎市教育委員会といたしましては、長崎市地区の解決策としては、なお不足するわけでございまして、特に、私どもが文書で要求いたしました中に、学校施設、余裕教室の提供を含めて本市北部地区へ分校等の設置を要望している経緯がございます。したがいまして、今回の県の努力は評価するものの、今後、希望が丘高等養護学校の定員増のみで終わることのないように、さらに、県教育委員会へ積極的に働きかけてまいりたいと存じております。
以上でございます。
21 ◯10番（高瀬アツ子君） 一通りご答弁いただきまして、ありがとうございました。
特に、市長におかれましてご答弁いただきました、また、教育長からの答弁についても、総体的に了としたいと思います。ありがとうございました。
でも、少し質問を続けさせていただきます。
ガラス細工の細川政権と言われながらも、今日まで高い国民の支持率できています。そして、その連立政権の中に参入しております各党については、それぞれの個性もあり、歴史もある党でありますが、そういった中で、平和の問題とか、生活の問題とか、道路とか、都市とか、いろんな問題を相互に互譲の精神でやり抜かれていることが、今日の予算編成につながってきたのだと私は信じて疑いません。そうしたものを市長が評価していただきましたことを大変ありがたく思いますし、なお、長崎市の財政においては、大変な困難なものもありましょうけれども、いろんな工夫を施されまして鋭意進めていただきたいと思います。
私も質問するに当たりまして、本当を言いますと財政問題はよくわからんわけです。まだ勉強が足りません。ですから、市の予算など一生懸命何日もかけて見てみましたけれども、その中で発見できましたのは、継続事業なり、新規事業なりに随分な努力を払っておられるという姿が見えました。細かいところまではわかりません。
そして、新規事業については、数えてみますと、総務・民生・衛生・農林・商工・土木・教育、28件もの新規事業が継続事業とともに行われているということも、私は初めて知って、本当に感動した次第です。
皆様方の今日までの大変なご努力に感謝し、今後もなおのご努力をお願いしたいと思います。
私が入手しております資料の中には、主な事業費として生活者優先の住宅、下水道、廃棄物処理、そういったものについての国民生活向上の問題についても、多くの予算づけがされておりますので、まだ６月議会でも補正があるかと思いますから、そういう面でも、おな一層の努力を払っていただきたいと思います。
特に、国際家族年に対する施策についても、市の方にはまだ何らの通知もないということでございますけれども、どうぞこんなことをお見捨てなくやっていただきたいと思います。
特に、この問題につきましては、どの課が所管するのか、６時ぐらいまで私の所にだれも質問に見えませんでした。応対に見えませんでした。お困りになったんだろうと思います。そして、児童家庭課長が「高瀬さん、おいのところばい。ひとつ対応しましょう」ということでお話をいたしました。私は、これは企画でやってもらいたいと議会事務局に言っていたんです。中央は18省庁にわたって取り組んでいる問題ですよ。それを無理やりに児童家庭課に私は押しつけられたんだろうと思うんですけれども、それは絶対に私の立場としては、本当に許されないことでございますので、どうぞ、すべての部や課でこの問題を取り上げてください。
（図示表示）そして、ここに持ってまいりました政府でつくられたポスターです。私は余り評価していないわけですが、小さいハートが中にあって、大きいハートがあって、そして、これは屋根を示すんだそうです。筆のはけがパッと広がっているのは、この不安定な社会を表現しているんだそうです。
そういうことで、私がいらんことをおせっかいする必要はないんですけれども、どうぞ、政府におかれましては、家庭、家族という既成概念を押しつけることのないようにしてくださいということです。つまり、３世代家族がよろしいとか、夫婦が単位でなければならないとか、そういった今の世の家父長制度のようなものを家族といった規定づけをしないで進めてください。私のようなシングルライフはシングルライフでやはり家族なんです。仏様と一緒に家族なんですよ。そういうことも認めた世の中をつくってまいりましょう。
それから、同性愛者だって家族です。愛によって結ばれた家族です。そういうふうに私たちは考えていかなければならないという価値観の多様化を私たちは認めていけるような世の中をつくろうではございませんかと、そういうものなんです。そしてまた、戸籍上の夫婦でなくても、愛で結ばれた一組の男女、そういったものも認めていける世の中をつくろうではないかと。こういう言い方をすると、誤解を生むかもしれませんが、そういったものではなくて、そういうふうに人間と人間の心の結びつきを大事にしてまいりましょうということでございます。
市長は、市は何もしませんとおっしゃいましたけれども、どうぞ市も何かしてください。何かしてください。そのことをお願いしておきたいと思いますが、市長のご見解はいかがでございましょうか。
それから、教育長のご答弁はしかと受けとめて、ますます進めていただきたいと、高等部設置の問題です。
３校問題はご苦労が多いと思いますが、どうぞやり抜いていただきたい。そして、地域の拠点にしていただきたいというふうに思います。
それから、被爆50周年記念事業ですが、多岐にわたってされておりますし、そして、一過性のものだけではなくて、16項目ぐらいの予算づけがされております。これには国際文化会館の建替事業費も入っております。30億円程度入っているわけですが、そのうちの24億円が国際文化会館建て替えですが、あとはわずかしかないという中で、どうぞ、市長、胸を張って平和のメッセンジャー、とりわけ核問題について進めていただきたいと思います。そして、できれば国際文化会館の中に核の問題についての情報を提供し得るような、そういった場をつくっていただきたいと、そのように思います。
それから、地域回りをしたときに、唐八景公園なども随分気をつかっていろんな施策を、障害者向けにつくっておられます。身体障害、視力障害、いろんなものをつくっておられます。感謝しますが、一つよくなかったのは、北保健所の階段。妊婦や障害者は、あれをどうやって登るんでしょうか。「それは、どうにもできません」とおっしゃった。どうにもできないということが、この市にあるんでしょうか、いろんな施策を講じていきますときに。どうぞ、あそこは改善点です。特に、あれは保健所ですからね。県が所管するのが本当だそうですが、
地方自治体の市もやっているそうですが、あの階段とトイレは何とかしていただかないと、長崎の恥になるというふうに思います。
それから、築町３番街区の問題。市長さん、再開発の旗をおろされたからと言って、何もあなたの不名誉になることではないと思うんですよ。相手があっての対応がいろいろあって、そして出てきた問題ですから、市の責任はあるし、地域の住民の方にも、地権者にも、私は多少の責任はあるだろうと思います。しかし、何としても、市場を帰してあげなければならないという大命題があるわけですから。でも市場だけでは余りもったいないなという考え方がありますから、同時に市の単独事業ということで、今後結論をお出しになる６月までに期待したいと思いますから、幅広く考えていただきたいというふうに思います。
それでは、市長に国際家族年をめぐる問題など今後の施策について、本島カラーが出る施策をお願いしたいと思います。よろしく、お願いします。
22 ◯市長（本島 等君） お答えをいたします。
国際家族年で、家族が本当に人間に生まれてから死ぬまで最も大切なものであるし、すべての基本が家庭から始まるということについても、私も考えているわけでありますが、今後、内部で検討して、先生の意に沿えるようなものが何かできないか、検討させていただきたいというふうに思います。
次に、築町市場の問題ですけれども、この前の議会までは華々しく再開発の旗ということでありました。しかし、情勢も変化しておりますし、関係者皆様の考え方も、先ほどの吉富議員の話からも、また先生の話からもよくわかりまして、私どももその点について柔軟に対応していかなければならないと、そういうふうに考えているところでございます。
23 ◯10番（高瀬アツ子君） 時間がなくなりました。
ごみの問題ですが、非常に自治会あたりにいる人は、自治会長さんを初め大変迷惑になることが多いだろうなということで心配をされておりますので、その大型車購入によって本当に解決できるのかという問題等も、もう一回よく考えてほしいというふうに思います。
それから、清掃事業に対する国の基準財政需要額等を考えてみますと、81万人相当の事業費というのがきているわけでしょう。そのことを考えるとサービス低下というのは、絶対に起こり得ないと私は考えるんです。これは私の入手した資料ですから。多分、本当だと思います。政府の方からもらったんですから。と思いますが、そういうことを考えながら、サービス低下にならないように、市民を守っていただくように努力をしていただきたい。単に車を買うからいいというようなことではないと思います。私たちも家の前にごみを置くんですよ。それが４日間放置されたら、どうなりますか。そういう具体的市民レベルで物事を考えていただければというふうに思います。
よろしく、お願いします。
24 ◯副議長（重橋照久君） 暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時31分＝
───────────
＝再開 午後２時48分＝
25 ◯議長（中田勝郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。40番山口博司君。
〔山口博司君登壇〕
26 ◯40番（山口博司君） 民社党を代表し、質問通告に基づき質問いたしますので、市長を初め関係理事者の明快な答弁を求めるものであります。
昨年８月の衆議院選挙において、それまで続いていた‘55年政治体制が崩壊し、日本新党の細川護煕氏を首相とする８党・会派による連立内閣が誕生いたしました。
我が民社党・大内啓伍委員長も連立内閣入りし、厚生大臣となってはや８カ月が過ぎました。
民社党の初代委員長であった西尾末広氏が片山内閣の官房長官になったのが、昭和22年ですから、それから数えて実に46年ぶりの大臣誕生であります。民社党委員長としては７代目で初めての国務大臣のポストを得たわけであります。
民社党の大内委員長は、談話の中で「厚生大臣というのは、『健康と福祉の大臣』ということですから、健康と医療、そして福祉について国民の心配をなくすような制度をつくりたい。年金制度を抜本的に改革しなければならないし、医療問題も改革しなければならない。また、がん克服の新10カ年戦略もスタートするし、さまざまな問題が集中している。32年前に日本で初めて福祉国家建設を提唱した先駆的な政党である。そして、７年前に生活先進国の実現を訴えた。いわば福祉政策の元祖であると自負している。福祉政策の元祖としての民社党の真価を厚生大臣の職責を通じて実践することが私の任務である。そういう自覚のもとに仕事をさせていただきたい」と述べました。
私も福祉政策元祖・民社党の一員として以下、質問をさせていただきます。
第１、福祉行政について。
その１、高齢者福祉対策についてであります。
昭和20年代にその骨格が形成された現行の社会福祉制度を取り巻く環境は、人口の高齢化の急速な進行、国民意識の多様化・個性化・家族形態の変化、所得水準の向上等大きく変化しております。
このような状況の変化を踏まえ、人生80年代にふさわしい我が国の社会福祉制度を構築していくことが強く求められています。こうした時代の要請に対応し、平成２年６月に福祉８法の改正を内容とする老人福祉法等の一部を改正する法律が国会で成立し、公布されました。
社会福祉各法の改正は、平成元年３月の中央社会福祉審議会、身体障害者福祉審議会、中央児童福祉審議会の福祉関係３審議会合同企画分科会の意見具申「今後の社会福祉のあり方について」を踏まえ、戦後、形づくられた現行の福祉制度の抜本的な改革を行うものであり、住民に最も身近な市町村で、在宅福祉サービスと施設福祉サービスがきめ細かく一元的かつ計画的に提供される地域福祉の体制づくりを進めるためのものであります。同時に、今回の改正は、平成元年末に厚生省、大蔵省、自治省の３省により策定された「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を円滑に推進するための基盤を整備するという意義も有しております。
このように、今回の福祉８法の改正は、21世紀の本格的な
高齢化社会に向かって、新たな「福祉元年」を開くものにほかなりません。今回の改正の主な点は、先ほど述べたように、平成元年12月に策定された高齢者保健福祉推進十か年戦略、いわゆるゴールドプランを推進するための基盤を整備するという重要な意義を持っております。このゴールドプランは、我が国は、今や平均寿命80年という世界最長寿国になり、21世紀には国民の約４人に１人が65歳以上の
高齢化社会となりますが、このような
高齢化社会を国民が健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせるような明るい活力ある長寿・福祉社会としなければなりません。このため高齢者の保健福祉の分野における公共サービスの基盤整備を進めることとし、在宅福祉、施設福祉等の事業について、今世紀中に実現を図るべき十か年の目標を掲げ、これらの事業の強力な推進を図ることとしています。
そのため、この十か年に、(1) 市町村における在宅福祉対策の緊急整備目標として、ホームヘルパーを10万人に、ショートステイを５万床に、デイサービスセンターを１万箇所に、在宅介護支援センターを１万箇所に、ショートステイ、デイサービスセンター及び在宅介護支援センターを全市町村に普及させる。また、在宅福祉事業の実施主体を全市町村に普及させる。人口５万人以上の市町村は「住み良い福祉の
まちづくり事業」を推進する。
(2) ねたきり老人ゼロ作戦の展開として、地域において機能回復訓練を受けやすくするための体制の整備を図り、希望する者だれもが機能訓練を受けられるようにする。全国民を対象とする脳卒中情報システムを整備する。介護を支える要員を確保する。脳卒中、骨折等の予防のための健康教育等の充実を図る。
(3) 在宅福祉等充実のための長寿社会福祉基金の設置として、在宅福祉事業等の振興を図るため700億円の基金を設置する。また、基金は主として次の事業を行うとして、在宅福祉・在宅医療事業の支援、高齢者の生きがい・健康対策を推進する。
(4) 施設の緊急整備「施設対策推進十か年事業」として、特別養護老人ホーム24万床、老人保健施設28万床、ケアハウス10万人、過疎高齢者生活福祉センター400カ所とする。
このほか都道府県に設置する明るい長寿社会づくり推進機構などを盛り込んだ高齢者の生きがい対策の推進、また研究センター及びプロジェクト研究を実施するとした長寿科学研究推進十か年事業などが盛り込まれています。
そこで、市町村のその計画が義務づけられ、この平成５年度中に策定する
老人保健福祉計画について、お尋ねいたします。
本計画は、平成４年度を策定準備期間として、高齢者に関する実態調査やニーズを調査し、５年度中に策定するということで、この３月中に策定案を議会に報告するということであります。本市は、平成５年８月に高齢者のニーズに関する調査報告書を第１章「ねたきり等要援護老人の実態・ニーズ調査」、第２章「痴呆性老人介護者のニーズ調査」として約100ページにまとめられております。このことは担当した職員のご苦労をねぎらいたいと思います。
そこで、私ども民社党長崎支部、長崎地区同盟が、昨年11月に市長に対し、「平成６年度の予算編成に向けての政策要求」に対する回答で「この計画は、目標年度である平成11年度までの整備目標に向けて努力したい。施策の展開に当たっては、民間や地域住民等のご協力に負うところが大であり、そのような受皿づくり等も含め、総合的な見地から検討し、長崎市総合計画第二次基本計画（実施計画）の中で、計画的に整備していきたい」とのことでありますが、この総合計画第二次基本計画の中でといわれる、いわゆる計画年次と財源対策でありますが、この点を具体的にご回答いただきたいと思います。
次に、長崎市障害福祉センターの運営についてであります。
平成４年４月、市制100周年記念事業の一環として建設しました「もりまちハートセンター」の中に、在宅障害者福祉の拠点的な施設として、在宅の心身障害児・者の方とその家族を主な対象として設けられた同センターは、当年が約12万人の利用者、そして、本年度は上半期で既に８万人、このままいくと５年度の利用者は16万人に達するのではないかと言われております。
私は、先日その利用状況を勉強しようと思い、同センターを車で訪ねました。すると、駐車場は満杯の状態でありました。利用者の多いのにまず驚きました。中に入ると、受付の人がにこやかにあいさつし、用件を伺い、早速、事務所に案内されました。事務所の職員から、事業開始から現在までの状況の説明を聞き、施設内を案内してもらいました。各種機能回復訓練や相談を受けている人に、先日まで元気と思っていた人が訓練を、また、退職していた人がインストラクチャーに、そして「明日はわが身」と思いながらも、生き生きとしている人を見るにつけ、こういう施設を利用したい人が気軽に、手軽に、だれでも利用できないものかと感慨深く考えたわけであります。
そこで、まずこの施設は、市の中央部に設置されているとは言え、長崎市の地形を考えれば、例えば南部の深堀の人、東部の矢上の人、西部の小榊の人などは気軽にとは言いにくいのであります。送迎バスは現在、幹線道路沿いに送迎するリフトバス、そして、車椅子専用のリフトワゴンがそれぞれ１台ずつありますが、これでは不十分なことは自明の理であります。市内どこでも、いつでも、気軽に利用できるように送迎バスの増車ができないか、お尋ねいたします。
次に、このセンターは、身体障害者福祉センターＡ型の施設・設備を使って、通所による創作的活動や機能訓練等のサービスを提供する身体障害者デイサービス事業を行っております。
身体障害者デイサービス事業運営要綱によれば、身体障害者の自立の促進、生活の改善、身体の機能の維持向上等を図ることができるよう、通所により創作活動、機能訓練等の各種サービスを提供することにより、身体障害者の自立と社会参加を促進し、もって身体障害者の福祉の増進を図ることとして、実施主体は市町村とする。ただし、一部を社会福祉法人等に委託することができる。となっております。
しかし、先ほど述べたように通所施設であるため、遠距離にある人は、このすばらしい設備・備品を使わせてもらうのが大変なのであります。
老人保健福祉計画では、デイサービスセンターを主に中学校区に一つとの考え方のようでありますが、これら施設との併設など、身体障害者デイサービスセンターを市の東西南北に設置できないか、お尋ねするものであります。
次に、福祉オンブズマン制度の導入についてお尋ねいたします。
このオンブズマン制度は、我が国では、昭和54年に故大平首相の私的諮問機関であった「航空機疑惑問題防止対策協議会」の提言及び昭和58年の「第２次臨時行政調査会」の答申の中でオンブズマン制度の検討の必要性が指摘されました。その後、昭和61年に総務庁の中に設けられました「オンブズマン制度研究会」が具体的なオンブズマン制度の提言を盛り込んだ最終報告を行っております。
実例としては、昭和58年６月、埼玉県が情報公開制度の施行に際してオンブズマン制度を取り入れたのを最初に、平成元年１月、川崎市が折からの不祥事の続発に対処し、市政刷新を図る具体策として行政オンブズマン制度を導入、さらに同年、民間ではありますが、朝日新聞社が、自然保護キャンペーンの中で、同社カメラマンが引き起こした不祥事等への反省からプレスオンブズマン制度を発足させております。
さて、福祉オンブズマンでありますが、既に制度導入を図っていることは、ご存じと思います。東京都中野区であります。また、東京都でも、痴呆性老人対策
検討委員会を初め幾つかの委員会が、高齢者や障害者の人権擁護や処遇向上を図るため、福祉オンブズマン制度等の検討を行うべきであるとの提言を行っているところであります。
そこで、中野区の検討経緯を引用しながら、質問をいたしたいと思います。
中野区では、福祉行政における新しい苦情処理の仕組みとして福祉サービス苦情調整委員制度、いわゆる福祉オンブズマン制度を平成２年10月から取り入れています。区長が有識者を委員に委嘱し、委員は第三者的立場で福祉サービス利用者から苦情相談や救済申し立てを受け、調査の上、区長に意見を述べるというものであります。
昭和58年、中野区障害者福祉協議会は、障害者の福祉に関し、今後、おおむね10年間に行うべき具体的な施策についてと題する答申の中で、「障害者の特質に鑑み、単なる行政面での拡充・強化だけではなく、障害者福祉にかかわる個別の救済措置を行う第三者的機関としての障害者福祉オンブズマン制度を新たに創設し、そのことを通じて障害者に開かれた行政を実現し、行政面での活性化を図ることが必要である」との斬新な提案を行いました。
これを受けて庁内で検討するとともに、その後、この障害者福祉協議会と高齢者福祉調査会議を発展的に解消して統合された中野区福祉審議会では、「当面は、在宅福祉サービスを対象範囲とする福祉オンブズマン制度の創設」を提言いたしました。
その趣旨は、まず第１に、区が行う在宅福祉サービスのほとんどが法に基づかない行政の裁量行為として実行されているため、利用上の不服や苦情の妥当性についての判断に難しさが生じ、結果として不服などを表明しにくい条件が拡大していること。第２に、区民からの立場からすると、苦情の処理を行うのは、区行政から独立した第三者機関であることが望ましい場合もあることとしております。
これを受けた区としては、いささか躊躇があったものの、検討組織として、福祉部門のほか法規担当や公聴担当を含め関係職員で構成する「福祉オンブズマン
検討委員会」を設けました。委員会の役割は、この制度の実現に向け、実務的な問題点を調査・検討し、区の実情に適合する形で制度化する方策を探りました。その過程では、我が国の苦情処理制度、行政救済制度、行政監視制度等を、また、情報公開オンブズマン、プレスオンブズマンなど先進的な取り組みを調査・検討した結果、行政不服審査を含む現行の苦情処理の仕組みには幾つかの限界があり、中でも弱い立場に置かれがちな福祉サービス利用者の権利を積極的に擁護するには、苦情処理のプロセスに公平な第三者が関与し、苦情を公正、公平、かつ迅速に処理することが必要であるとの結論に達し、福祉行政における新しい苦情処理の仕組みとして福祉サービス苦情調整委員制度を取り入れることとしたわけであります。
平成２年の９月議会に提案された「福祉サービス適用に係る苦情の処理に関する条例」は満場一致で可決・成立したわけであります。
そこで、お尋ねいたします。前述しましたように、福祉サービス利用者は、立場的に発言力が弱く、みずからの権利行使を十分に行えない場合が多く、また、福祉サービスは、行政の裁量行為が拡大し、利用者に苦情があっても法的に救済を申し立てる手だてのない場合が多いわけであります。福祉行政の分野では、とりわけ苦情処理に第三者が関与する仕組みが必要だと思いますが、市長の考え方をお尋ねいたします。
次に、障害者の雇用促進についてお尋ねいたします。
労働省が、平成５年10月に「身体障害者及び精神薄弱者の雇用状況について」を発表しております。
今回とりまとめた雇用状況は、障害者の雇用の促進等に関する法律により、１人以上の身体障害者を雇用する義務のある事業主等から、５年６月から10月における障害者の雇用状況の報告を求め、これを集計したものであるとなっております。
法律では、民間企業においては、一般の民間企業はその総労働者数に対してその率1.6％、国・
地方公共団体は非現業的機関はその率2.0％となっております。なお、精神薄弱者については、実雇用率の算定に当たり、身体障害者と同様にカウントできるとされており、また、４年の法改正により、重度精神薄弱者については、重度身体障害者と同様１人の雇用をもって２人の身体障害者を雇用しているものとみなされることになっております。
それによると、まず、民間企業における雇用状況は1.6％の雇用率が適用される一般の民間企業で、実雇用率1.41％で前年比0.05ポイントの上昇となっており、初めて1.4％を超える過去最高の値となっております。障害者数の算定方法が変更されているが、旧法による比較でも実雇用率は1.39％で0.03ポイントの上昇となっております。実雇用率で見ると、企業規模の小さいところで高く、企業規模の大きいところで低いという従来の傾向は変わらないが、各規模で上昇しております。
次に、国・
地方公共団体における雇用状況は、２％の雇用率が適用される非現業的機関は2.00％で、前年より0.02ポイント上昇しております。国の機関では0.01ポイント低下したが、都道府県の機関では0.02ポイント、市町村の機関では0.01ポイントそれぞれ上昇いたしました。
このように見てみると、法の精神を受けて年々障害者の雇用率は上昇しているとは言え、まだまだ厳しいものがあります。
そこで、質問でありますが、本市においては、長崎市内における民間の雇用状況をどのように把握しているのか。また、その指導方法は、どのようになされているのか。
さらに、市役所内における雇用率と、特別枠を設けて障害者雇用を促進していく考えはないか、お伺いいたします。
次に、老人憩の家の建設についてお伺いいたします。
去る１月４日に開設、１月13日に盛大に竣工式が行われました老人憩の家「式見荘」は、老人に対する供用、レクリエーション等のための場を提供することによって、老人の心身の健康の増進を図るために設けられた施設であり、総事業費１億1,014万5,089円、鉄骨造り２階建て、内容的にもまことに充実したもので、今後の施設活用が大いに期待されるものであると思います。
これから迎える
高齢化社会に対する一つの施策として、今後ともこのような施設は、中学校区単位に１カ所は必要ではないでしょうか。
今度の式見荘の開設に当たり、式見地区の皆さんに心よりお祝いを申し上げます。
さて、私は、平成４年の第３回定例会で、地元で行われた「市長を囲む会」での要請や、陳情等を踏まえて、深堀地区に老人憩の家建設計画はないかお尋ねをいたしましたが、そのとき市長の答弁は、「ところで、老人憩の家を深堀地区につくれというお話でありますが、これは深堀・土井首地区の高齢者を対象に、両地区の同意を得て、共同利用の施設として鶴見台に『しらゆり荘』をつくった。これを利用活用していただきたい。深堀地区には、貝塚遺跡史料館、婦人会館、睦美体育館等があり、特に、睦美体育館は今年中に市有財産として引き取りたいと思う」といった答弁をいただきました。
今回、改めて今後の老人憩の家の建設は、どのように考えておられるのか。また、式見荘のような立派なものではなくても、高齢者の方々が、生きがいを求め、親睦を深めるため、集まってお茶でも飲める程度のものでも深堀地区に建設していただけないものか、お伺いいたします。
第２、財政問題についてであります。
まず、平成６年度の予算編成方針についてお尋ねいたします。これは先ほど来の各同僚議員が質問したことと重複する点があるかもしれませんが、私の質問にもお答えいただきたいと存じます。
冒頭、経済評論家の話を引用いたします。「日本経済は今、不況の真っただ中にある。消費・投資・輸出といった、これまでの日本の経済を牽引してきた各部門が萎縮ないしは縮小しており、どこにも不況脱出の出口は見えない。本年からこの１年、実体経済に先行する指標の平均株価は、1993年11月時点で２万円の大台を割り、92年初春の水準まで逆戻りしているほどで、その点でも今年も日本経済は回復どころか、なお一層、景気の底割れ回避に神経を使うことになりそうだ」ということであります。
このような背景を受けた平成６年度の国の予算及び財政投融資計画は、平成５年度の第３次補正予算とあわせ、可能な限り景気に配慮するとともに、財政体質の歯どめなき悪化につながりかねない特例公債の発行を抑制するため、従来にも増して徹底した歳出の洗い直しに取り組む一方、限られた財源の中で資金の重点的・効率的な配分に努め、質的な充実に配慮することとして、６年度の経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり編成することとしたとしております。
本市における平成６年度の予算編成に当たっては、税収が弱いため自主財源の大宗をなす市税の伸びが全国水準を下回っている。その反面、公債費、扶助費などの
義務的経費は増高しており、財政事情は極めて厳しい状況が続いている。こうした硬直化した本市財政の再建を図り、時代の要請に応じた豊かで潤いのある市民生活を確保するため、徹底した施策の見直しにより、優先度の高い事業の選択を行い、限られた財源の重点的かつ効率的配分に努めるとともに、市税や使用料等の自主財源を確実に捕捉し、有利な地方債を最大限に活用し、地域経済の活性化や魅力ある新しい長崎市づくりのための諸施策を展開するとしています。
さて、財団法人地方開発研究所が、平成３年度の財政指標をもとにした「県庁所在都市財政ランキング」を本年２月に発表いたしました。これは「財政力にかかわる12の指標のランキングの意味するところは、あくまでも単純な比率や増加率による順位に過ぎない。本特集においては、特化係数と相対的増減率という新手法を駆使して、県庁所在都市の『今』をより詳細に検討し、それぞれの都市の特性を明確にする。さて、あなたの都市は」としています。
参考までに申し上げますが、長崎市は４年３月末における人口規模では46市中17位であります。
まず、財政力指数でありますが、この数値が高いほど余裕財源を保有していることになり、通常の行政水準を越えた行政活動が可能になることから、財政基盤の強さないし余裕を示すと言われるものでは、45位。ちなみに、トップは千葉市で、現在、幕張新都心整備等からなる千葉インテリジェントシティや県活性化計画などが進められており、東京圏の中でも業務核都市として育成・整備が積極的に進められているとのことであります。
次に、財源全体に占める自主財源の比率である自主財源比率は、44位。それぞれの都市に住む人口の富裕度を示す住民一人当たり個人住民税額も44位。
次に、
義務的経費比率でありますが、この比率が低い都市は、逆に投資的経費が高くなり、地域づくりに当たって先行投資がしやすくなる。逆にこの値が高くなると財政の硬直度が増すことになるは、46位。論評の中で「下位10市は顔なじみが並んでいる。これらの中で長崎市は、この５年間最下位の座をしっかりと守っている」とのことであります。
また、投資的経費比率も最下位の46位となっております。
人件費比率は、18位。これは
義務的経費と同じような傾向が出るらしいのですが、この２つの指標の順位に大きな差がある場合には、人件費以外の項目、つまり扶助費、公債費が大きな要因になっているとのことであります。
その他、公債費比率が34位、積立金・標準財政規模が22位、経常収支比率41位、実質収支比率35位となっております。
そこで、これらから見た都市の特性の分析では、14あるタイプの中では最も多い「硬直タイプ」に本市は分類されているのであります。そして長崎市は、「自主財源を確保しながらのより一層の投資の拡大が必要であろう」と結ばれているのであります。
そこで、質問でありますが、まず、この分析結果に対する市長の率直な見解を求めたいと思います。
次に、一般会計当初予算ですが、総額においては、
地方財政計画の伸び率5.9％に対し4.6％と下回っていますが、このうち特に
地方財政計画と伸び率が乖離する、歳入においては
地方交付税、市債、歳出では投資的経費とその単独事業について、その編成方針をお伺したい。
次に、国の総合経済対策に係る事業として、第３次補正が追加提案されますが、県においても、このたび知事選挙があり、３月の当初は暫定予算を組まれたと思考いたしますが、その後の国の総合経済対策及び県予算との関係で、今後の補正見込みについてお伺いいたします。
第３、ふれあいセンターの建設についてお伺いいたします。
本件につきましても、老人憩の家建設問題と同じ時期に質問いたしておりましたが、再度、質問をさせていただきます。
今年度の予算案では、(1)淵地区、(2)滑石地区、(3)横尾地区、(4)桜馬場地区の建設計画が打ち出されていますが、私がさきの議会で「南長崎ダイヤランドにふれあいセンターの建設計画がないか」という質問をしたのに対し、市長の答弁は、「現在、ふれあいセンターの未設置中学校区は９地区でありますが、今年度は大浦地区に建設中であり、平成５年度には三川地区に建設を計画し、その設計その他をお願いしている。残り７地区について、今後、解消に努めていかなければならないと思います。なお、私も選挙の時も申し上げましたが、例えば大型団地などがあったりして、どうしても一中学校区に一つでは足りないと、そういう所もあるわけでございます。例えば大型団地などをとえらてみましても、南長崎ダイヤランド、あるいは矢上団地、小江原団地など６地区があるわけでございます。こういう所も私どもも考えていかなければならない」という答弁をいただいております。
そこで、お伺いいたしますが、今回の予算編成に当たっての建設順位は、どのような判断のもとに決められたのか。
また、大型団地の南長崎ダイヤランドにも必要だと答弁しておきながら、今年度は計画から外されているが、今後の建設計画は、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
最後に、国道499号線（元の野母港線）の道路拡幅工事の進捗状況について、お伺いいたします。
主要地方道であった野母港線も、関係官庁はもとより、多くの方々の努力によって平成５年４月１日に国道に昇格いたしました。それに伴い、一般国道499号として江川交差点から平山町にかけて道路改良工事が行われています。これは延長2,520メートル、幅員25メートルであります。
既に、地権者への説明会等も終了し、諸折衝が行われていると仄聞いたしております。
本線は、現在のままでは現代の車社会には、とても対応できる道路ではなく、特に、本道路は、団地造成等による人家がふえ、多くの小中学生の通学路ともなっております。その歩道は狭く、特に雨・風が強い時等は、まともに傘をさすこともできず、苦労しながらの通学で、保護者はもとより、地域の皆さんも一日も早い工事の完成を待ち望んでいます。
そこで、お伺いいたしますが、いろんな面でご苦労されていると思いますが、今日段階での進捗状況と完成の目途について、わかればお教え願いたいと思います。
以上、壇上よりの私の質問を終わります。＝（降壇）＝
27 ◯議長（中田勝郎君） 市長。
〔本島 等君登壇〕
28 ◯市長（本島 等君） 民社党を代表した山口博司議員にご答弁を申し上げたいと思います。
福祉行政でありますが、今回、策定する
老人保健福祉計画の実現に向かっては、民間や各種団体、関係機関の協力を得ながら相互に連携を取り、多面的に推進してまいりたいと思っております。その中で、市町村が事業主体となり実施する在宅福祉サービスにつきましては、平成11年度を目標年次にしたサービス目標量に向かって努力してまいります。
そこで、本年度は在宅福祉対策費として、先ほど申し上げましたけれども、前年度に比べ46.4％の増、金額にして１億8,580万円の増となり、およそ５億8,640万円の予算を計上し、本議会にお願いをいたしているところであります。
主な新規事業等は、地域に密着した福祉サービスを提供するため、特別養護老人ホーム９カ所に登録ヘルパーの指導、コーディネート、緊急時の対応を図るため14名の常勤ヘルパーを新たに設置する経費4,740万円、ねたきり老人等介護慰労金支給事業費3,840万円、給付品目を大幅に拡大した日常生活用具給付等事業費1,650万円などでありますが、その他既存事業についても派遣及び利用回数の大幅な増を図り、サービスが十分利用できるような予算を計上いたしておるわけであります。
今後とも在宅福祉の充実につきましては、要援護老人、ひとり暮らし老人等のニーズを踏まえ、中期財政計画の中で十分検討しながら
老人保健福祉計画の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
次に、心身障害者福祉の充実の中で、長崎市障害福祉センターは、市の中央部に設置されていることから、例えば南部の深堀、東部の矢上、西部の小榊などの地域からも気軽に利用できる送迎バスの増車のお話であります。どの地域からも気軽に利用できるように送迎バスの増車ができないかとのご質問でありますが、長崎市障害福祉センターへの利用者の送迎につきましては、現在、幼児通園バス、リフト付マイクロバス及びリフト付ワゴン車の３台で行っており、利用者の通所バス等の利用状況から見ますと、一応、充足しているのではないかと思っております。
ご指摘のとおり、送迎バスの利便性は確かに考えられますが、一方においては、リハビリテーションの観点から、当センター周辺に集中している公共輸送機関を利用することでの生活・社会的リハビリテーションの効果もあるわけであります。
要するに、身体障害あるいは心身障害者の方々が、このセンターに来るのに送迎バスに乗ってくる、あるいはまた普通のバスや電車あるいは汽車に乗ってくる。そのバス、汽車、電車に乗ることそのものが一つの社会生活的な効果があるというふうに考えられます。しかし、何といっても今お話がありましたように、深堀、矢上といいますと遠いわけでありますが、一つには、財政面からいいますとバス購入費、維持費あるいは運転士の配置等の運営コストについても検討していかなければならない。
そういうことで、今お話がありましたが、オープンして２年目でありますので、私どもも将来、利用者の実態を見極めて、今議員の申された問題を的確に把握しながら対処してまいらなければならないというふうに思っているわけで、ご理解をいただきたいというふうに思っているわけであります。
それから、
老人保健福祉計画でデイサービスセンターを中学校区に一つずつとの考えがあるようでありますが、身体障害者デイサービスセンターを東西南北に設置できないかというお話であります。このデイサービスセンター、いわゆる身体障害者のデイサービス事業は、ただいまご説明がありましたように、創作的活動や機能訓練等の各種サービスを提供することによって、身体障害者の自立と社会参加を促進し、もって福祉の増進を図るものであります。もちろん、ホームヘルプサービスやショートステイと並び在宅福祉の３本柱の一つとして、その重要性を認識しておりますから、本市におきましても、当事業を社会福祉事業団に委託し、積極的な事業の推進に努めているところであります。
このデイサービスを身近で容易に受けられるような身体障害者デイサービスセンターを市の東西南北に設置できないかという話でありますが、老人デイサービスセンターにつきましては、現在、社会福祉法人によって設置されております特別養護老人ホームに併設し、現在６施設が開設され、利用されているところであります。この６施設の現状から見ますと、デイサービスを必要とする老人の利用者が多く、身体障害者の方を受け入れる余裕がないというのが現状であります。
私は、確かに身体障害者のデイサービスセンターが市の東西南北にあるという、その計画をつくることがいいのか悪いのか。今日的にはできないにしても、将来、東西南北にできることがいいのか悪いのかという問題については、今後、研究をしてまいりたいと思いますけれども、やはり身体障害者の方がお年寄りのデイサービスを受ける人たちよりも数的に私は少ないと思います。そうすると、その東西南北に通う身体障害者の方々の数もお年寄りに比較して少ないのではないかというふうに思います。そうすれば、その施設を高度化し、あるいは施設を充実していき、あるいはその管理をよりよくするためには、やはり小さなセンターよりも大きなセンターの方がより充実した身体障害者のデイサービスができるのではないか。いわゆる社会適応訓練や創作的活動などが大きな身体障害者のデイサービスセンターの方がより充実してできるのではないかと、そういう考え方も出るわけでございまして、今後、この問題については研究をさせていただきたいというふうに考えているところであります。
次に、福祉オンブズマン制度の問題でありますが、現在のように複雑化、多様化した社会状況のもとにおいては、地域住民のニーズを的確に把握し、政策・施策に反映させていくことが行政にとって重要なことと思います。住民が求めるものは、市の大きな政策に対するものばかりでなく、日ごろ身近に感じる切実な問題に対し、苦情・要望等を持った場合に、その苦情等を受け、市民の立場に立って、その解決策を講じる行政内部のシステムが重要となってきます。
現在、本市におきましては、市民の声を把握し、それぞれ施策に反映させる方策として、各所管部局における対応、市民相談業務、陳情、市長を囲む会等による対話集会、市政モニター等の方法により対応しております。
特に、ご指摘の福祉の諸分野におきましては、弱い立場に置かれがちな福祉サービス利用者の苦情・要望等を積極的に聞き、それを解決すると同時に、今後の福祉施策に反映していくことはとりわけ必要なことであると考えます。
現在、福祉部所管の各セクションにおきましては、福祉サービス利用者が相談しやすい応対に心がけ、よりよいサービス提供を目指しておるわけであります。また、身体障害者団体等の福祉団体と懇談会を行い、福祉に関する要望を把握し、その改善に努力しているところであります。
議員ご指摘のオンブズマン制度は、行政機関や議会から独立した第三者機関として公平・中立で行政に対する市民の苦情・要望等を受け、改善の必要性があると認められるものについては、行政に対して所要の改善を求める権限を有する制度であるといわれております。しかしながら、住民が
地方公共団体の行政に対して意見等を述べる法律上の制度として直接請求、住民訴訟等があり、任意の制度としても、前に述べました市民相談、陳情等の広聴の制度が既に機能しておりますので、これらの制度の活用を図るべきだと考えます。
したがいまして、本市におきましては、市民が相談しやすい応対を心がけるとともに、既存の広聴制度の活用を図るとともに、他都市の状況も参考としながら、同制度の研究をしてまいりたいと思います。
次に、福祉行政の障害者の雇用促進についてでありますが、長崎県の民間企業における障害者の雇用状況については、昨年度の1.83％から本年度1.89％となっており、法的雇用率1.6％を上回っております。一方、長崎市が含まれます長崎公共職業安定所管内につきましては、昨年度の1.47％から本年度1.53％となっており、長崎県平均並びに法定雇用率に及ばないものの、ここ数年向上しており、半数を超える企業が法定雇用率を達成しております。
事業主に対する指導方法でありますが、障害者雇用のための企業への働きかけについては、職業安定所を中心として法定雇用率未達成事業所のうち、特に１名不足事業所を重点的に訪問し、法定雇用率達成のための指導を実施しております。障害者の方の雇用拡大のためには、雇用主の理解と協力はもちろんのこと、障害者の方自身の自立への努力とともに、地域社会の支援が不可欠であります。長崎市といたしましては、そうした認識に立ちながら、毎年９月の障害者雇用促進月間に長崎県、職業安定所等関係団体と協力してキャンペーン活動を行っておりますが、今後とも市広報紙等の活用もあわせながら雇用主、障害者の方々を初め市民の皆様にも啓発を図ってまいります。
次に、障害者の雇用促進の市役所における雇用率と今後の考え方であります。市役所内における障害者の雇用率と今後の考え方についてでありますが、平成５年６月１日現在、身体障害者の雇用状況は、本市全体で身体障害者実数55人、雇用率2.04％となっており、法定雇用率2.00％は充足している状況であります。
ご承知のように、地方公務員法上、職員の採用は平等、公開の原則に従い、不特定多数を対象とした競争試験の方法により能力実証を行い、より能力の高い者を採用するよう規定されているところであります。
身体障害者の採用につきましても、健常者と同様に受験の機会を設け、広く優秀な人材の確保に努めてきたところであり、今後ともこのような基本的な考え方のもとに雇用の推進に努力してまいりたいと思います。
このことにつきましては、私も就任以来、身体障害者の方々の採用、あるいはまた部落出身の方々の採用などが言われておりまして、これにどう対処するかということをずっと論議してまいったわけであります。しかし、採用の試験に差をつけるということは、また逆の差別になるわけでありまして、そういう意味におきまして、今日では健常者と一緒に受験の機会を設けて、障害者の方も健常者の方も平等に受験の機会をもっていただくということになるわけであります。
なお、本市の外郭団体である長崎市社会福祉事業団では積極的に障害者を採用しております。現在、長崎市社会福祉事業団には障害者が７人採用されているということであります。また、本市の事務補助要員としての嘱託職員に障害者を別枠で一定の割合で任用することを検討いたしております。
今後とも、障害者の雇用に意を用いてまいりたいと思っているところであります。次に、老人憩の家の問題でありますが、まず先にダイヤランドへのふれあいセンターの問題でありますが、ここはこれまで申し上げましたように、大型団地については、一中学校区に２つあるということも考えるという立場でありまして、しかも、土地もきちっと用意されておりますので、私といたしましては、この建設については、ぜひ前向きに取り組んでいきたいと、そのように考えているところであります。
次に、老人憩の家の建設計画でありますが、昭和43年度から高齢者の健康の増進、教養の向上、レクリエーション等の便宜に供するため老人福祉センターと老人憩の家を本庁地区の東西南北及び各支所管内１カ所を設置基準として14カ所を整備してまいってきております。また、昭和62年度から教育及び福祉機能を兼ね備えた多世代交流の拠点施設として、市立公民館などの公共施設が設置されていない中学校区にふれあいセンターを整備してまいりました。
一方、ねたきりや痴呆性老人の増加に加え、一部介助が必要な虚弱老人の大幅な増加も予想されるところで、このような中、虚弱老人等が在宅でできるだけ長く自立機能を維持するためには、生活指導、日常動作訓練、養護、入浴サービス、給食サービス等を行うデイサービスセンターが必要となり、現在策定中の
老人保健福祉計画（案）の中で31カ所のデイサービスセンターを整備目標数として掲げているところであります。このことは、私が日ごろから申し上げております一中学校区に一つということに大体なるというふうに思っているわけであります。
デイサービスセンターの実現を考えるとき、(1) 特別養護老人ホーム等民間の既存施設への整備を促進する。(2) 新設の特別養護老人ホーム、ケアハウスに併設し整備促進するをデイサービスセンターの基本としつつ、民間での整備が困難な地域については、市で整備を進めなければならないと考えております。
本格的な高齢社会の到来を間近に控え、地域の中で必要なふれあいセンター、老人憩の家、デイサービスセンター機能を利用者の利便性を考慮し、また、本市の特殊な都市構造の中で都市部における土地の確保が困難なところから、最小限の経費で最大限の効果を上げるために３つの機能を合わせ持った多機能施設を建設すべきであるという見解に達したところであります。
そこで、これからは地域住民の教養の向上、生活文化の振興、福祉の増進を図り、あわせて高齢者の心身の健康維持・増進を目的とした多機能施設を建設することとし、その整備基準は従来のふれあいセンターの整備基準を遵守しつつ、老人憩の家機能、デイサービス機能をその整備基準に加え、新たな整備基準を設けることにいたしました。特に、このデイサービスセンター機能については、ここに浴場をつくることがありますので、このことについては、市内の浴場などとの十分な接触が必要であるというふうに思っております。
具体的には、(1) 各中学校区ごとにふれあいセンター機能、老人憩の家機能、デイサービス機能の整備状況を踏まえ、その地域に足らない施設機能について整備する。(2) 従来のふれあいセンターについては、地域の老人憩の家機能、デイサービス機能の有無を考慮して高齢者部門を強化した施設を増設または併設で整備する。(3)大型団地等人口急増地区や対象地域が広く、交通不便など利用に著しく支障がある地域については別途設置する。なお、デイサービスセンターについては、さきに申し上げましたように、民間活力の導入を基本とし、民間で整備が望めない地域については公設民営型で整備しようと考えております。
施設の整備方針は、原則としてふれあいセンター機能、老人憩の家機能、デイサービス機能がない地域及び既存ふれあいセンターに増設または併設可能な地域から用地の確保や地域の三機能等の特性を考慮して年次的に整備してまいりたいと考えております。
そこで、今回の地域福祉施設建設事業につきましては、さきに述べました施設整備方針に基づき、本議会に４地区の土地調査、基本・実施設計委託費をお願いいたしておるわけであります。
実は、前から深堀地区に施設の要望がなされてまいりましたことは、私も存じているわけでありますが、深堀地区は、深堀支所の公民館があり、また、先ほどお話がありました婦人会館や学校の敷地などから出てきた古い歴史的なものを展示する貝塚遺跡史料館もありますし、また睦美体育館も今度市有になってこれを改良していくということで、どうしても深堀地区はそういうものが幾つもあるということで、私といたしましても、土井首支所にある憩の家というものをそういうつもりでつくったのでありまして、ご利用をいただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思っているところであります。
次に、財政問題について申し上げますが、今お話がありましたように、県庁所在都市財政ランキングの平成３年度決算による46都市について、12指標別ランキングにおける本市の財政力指数、自主財源比率、個人住民税額、
義務的経費比率、投資的経費比率、公債費比率、経常収支比率、実質収支比率等がいずれも下位にあることは、今、山口博司議員が申し上げたとおりであります。
このような状況を打開すると申しますか、私どもも58年11月に行革大綱を策定し、事務事業の効率化を初め大綱に盛られた内容を着実に実施することに努力してまいりました。その結果、財政指標の中で最も重要な指標であります経常収支比率は、昭和58年度の84.8％から平成４年度には77.6％で7.2ポイント低下いたしております。しかし、まだ類似都市との開きはかなりあるわけであります。しかしながら、財政状況が厳しい中にも、地域経済活性化や魅力ある
まちづくりのために市民生活に不可欠な事業は実施していかなければなりません。
そこで、今後とも硬直した本市財税の再建を図り、徹底した施策の見直しにより優先度の高い事業の選択を行い、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めるとともに、自主財源の確実な把握や有利な地方債の活用により施策を展開してまいりたいと思っております。
また、本市の当初予算の伸び率4.6％に対し、
地方財政計画は5.9％の伸びとなっておりますが、これは国の予算編成のおくれと県の暫定予算に伴い、不確定な事業を今後補正に先送りしたためであり、補正検討を含みますと
地方財政計画並みの伸びは確保できるものと考えております。
次に、歳入面で
地方交付税につきましては、
地方財政計画の0.4％に対し、本市は4.0％になっております。これは国が示した基準財政需要額と基準財政収入額の一定の伸び率をもとに算定した上に、現在、積極的に取り組んでおりますふるさとづくり事業など有利な地方債活用による事業費補正など特殊要素を加味した結果であります。市債につきましては、
地方財政計画の66.9％に対し、本市は47.1％になっております。これは新規の補助事業について国・県の動向を見て、今後補正に先送りしたことなどによるものであります。
歳出面は、投資的経費につきましては、
地方財政計画の8.5％に対し、本市は6.9％になります。これは先ほど述べましたように、補助事業のうち不確定な事業を今後の補正に先送りしたことで、前年比25.1ポイントのマイナスとなっておりますが、これからの補正を加えると昨年並みになると思われます。また、単独事業は
地方財政計画の12％に対し、本市は26.1％の伸びになったことは先ほど申し上げたとおりであります。これは継続中の大型事業に加えて新たに科学館建設や文化情報交流施設建設などの本格着工を初め有利な地方債を活用した事業を積極的に取り組んだことによるものであります。
国の動向を踏まえた今後の補正見込みについてでありますが、国は２月８日、総額15兆2,500億円の史上最大級規模の総合的な経済対策を講じております。これは平成５年度の第３次補正予算及び平成６年度予算を通して、一体として事業が推進できるように配慮されたものであります。
本市におきましては、投資の補助事業や県施行事業費負担金などを中心に、今議会におきまして経済対策に係る追加補正をお願いいたしております。しかし、平成６年度の予算編成につきましては、国が大幅におくれたこと、県が骨格予算となったことにより不確定の要素が多く、本市の予算編成も厳しい状況に置かれました。その中にあっても、
地方交付税の概要や地方債計画を中心とする平成６年度地方財政対策について、情報の収集に全力を傾注いたしました。その結果、市民生活に密着した施策や大型事業の推進などの経費を積極的に当初予算に計上したところでありますが、県の補正検討に伴う施策や新規の国庫補助事業については、やむなく今後補正に先送りしたわけであります。
次に、国道499号改良工事の進捗状況についてであります。一般国道499号の整備については、土井首から江川交差点間を県の道路事業の江川工区として施行されております。既に車両及び歩行者の通行に支障のないよう整備が完了しており、平成５年度完成の見込みであります。
また、江川交差点から平山町までの2,560メートルについては、都市計画道路小ケ倉平山線として平成３年3月22日に都市計画決定を行い、江川工区に引き続き竿の浦工区として県道路事業で整備がなされております。平成３年度より事業着手されており、平成５年度においては、用地及び家屋の補償交渉を主に作業が進められております。進捗率につきましては、平成５年度末見込みで約15％であり、平成15年度を完成目標とされております。
今後とも国道499号の整備促進につきましては、一般国道499号道路整備促進協議会を軸として国、県を初めとする関係機関に対し積極的に働きかけてまいりたいと思っております。＝（降壇）＝
29 ◯40番（山口博司君） ただいま懇切丁寧にそれぞれご回答をいただきましたが、私の所見を述べながら、また再質問をさせていただきたいと思います。
本来ならば、代表質問をありますので、財政問題が頭にくるのが筋でございますが、どうしても民社党の福祉ということで、頭に福祉行政を持ってまいりました。なかなか福祉の問題については、時代の流れとともに変わっていくし、いろいろな諸問題を解決しなければならない問題があるわけであります。
そこで、福祉行政についてお伺いいたしますけれども、先ほどのご回答の中で、まず総合計画の中のゴールドプランの件ですが、この10か年戦略の在宅福祉の目標ということで、例えばホームヘルパーが平成４年度で４万6,405人、平成11年度には10万人。ショートステイの場合には、平成４年度で１万5,674床、そして平成11年度には５万床。それからデイサービスは3,480カ所から１万箇所。それから在宅介護支援センター、これも平成４年度では1,200カ所だったのが１万箇所と、こういうふうに目標が立てられておりますが、これは厚生白書の平成４年度版でございますので、若干かわっているかもしれません。
そこで、本市において、この計画にのっとって本当にこれができるのかどうか。先ほど財源の裏づけもお伺いいたしましたけれども、財源を含めて平成11年度には、この目標に沿うようにできるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
それから、ハートセンターのバスの件ですが、これは身障者の方々も協力をしてバスに乗ったり、汽車に乗ったり、電車に乗ったりして来れば、それだけまたリハビリにもなるのではないかというようなお答えでございますが、深堀あたりではバスしかないわけです。汽車もなければ電車もないんです。空いたバスだったらいいんですが、やはり長い時間立っておるというのも非常に困難なことだろうと思います。とにかく向こうの方からの乗客も多いし、そういうふうなことで若干ほかの地域と比べますと違います。今のバスの利用というのは、大体１人週２回程度の利用が多いと聞いております。だから、そういう点もよく調査の上、増車についてはお考え願いたいと思います。これは要望にとどめておきます。
それから、身体障害者のデイサービスセンターについても、先ほどの答えのとおりで結構ですが、今後、研究をして、このようなものをつくっていくということでございますので、ご期待をいたしたいと思います。
それから、第４番目に、福祉のオンブズマン制度の関係でございますけれども、中野区では随分長い間いろいろ検討をして、やっと平成２年からこのオンブズマン制度を始められたわけでございますが、これをひとつせろといっても、本市にとってはなかなかできない問題も出てくるのではないかと思います。例えば環境問題についてのオンブズマンとか、あるいは建設問題についてのオンブズマンとか。ただ私が言いたいのは、身障者とか高齢者とか、口がうまい人、この中にはうまい人はいらっしゃらないわけですけれども、口のうまい人が行って、セールスマンがうまい具合に言いながら、持っている金をふんだくったり、いらん掛金をかけさせたり、そういうふうなことで、そのときだれに相談をしていいかとか、そういうふうな問題もございます。民生委員に言っておけばいいとか、いろいろございましょうけれども、そういった面について、相談相手というのが必要ではなかろうかなということで質問をさせていただきました。これもまた検討するということでございますので、ご検討をお願いいたします。
それから、本市の身障者の雇用の関係でございますが、非常にこれは本市も努力をされていらっしゃいますし、また、市長もこれは別枠と言わずに、とにかく健常児の方と一緒に受験していただくということで、上手に入れていただければいいんですが、身体障害者だからといってのけないようにしていっていただきたいと思います。これも要望にとどめます。
それから、財政問題については、今度国の予算編成がおくれておりますし、県もそれに従って遅れておりますので、なかなか本市としても難しい面も多々あるかと思いますが、最下位ばかりではなくして、できれば一つでも上にいくように何とか努力を願ればと思います。長崎市はこうだと、何年間もこうだと結論ばかり言われておっても、これは一つも都市の活性化といいますか、長崎市の発展にもつながらないと思いますので、その辺はひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。これも要望にかえておきます。
さて、老人憩の家と、ふれあいセンターの件ですが、何回もおっしゃられたように、老人憩の家あるいはデイサービスセンター、あるいはまたふれあいセンターの総合的なものをつくっていく考えであるというようなことで私はお伺いしたような気がするわけですけれども、ふれあいセンターというか、憩の家について、私は質問をしたわけです。
そのときには、例えば深堀・土井首地域にしらゆり荘をつくっているからそこを使えと先ほどもおっしゃられましたが、それから貝塚遺跡史料館とか婦人会館、あるいは睦美体育館とかいろいろあるではないかと言われればそうですが、老人がそこで何をするんですか。貝塚遺跡史料館に行って何をするんですか。あるいは睦美体育館に行って老人が何ができるんですか。婦人会館に行って何ができるんですか。その中で何をするかということを考えながら検討いただきたい。施設があるからいいではないかと。そしたら式見ハイツといういいのがあるのに何であそこにつくったんですか。物の考え方、言い方で随分かわってくるんですが、やはり老人の皆さんが集まってお茶を飲める場が欲しいと、こういう切実な願いですから、そのくらいだったらどこかにつくってやろうと。空き地もあるようでございますので、何とかその辺のご検討をいただけないか。これはもう一回お答えをいただきたいと思います。
それから、ダイヤランドのふれあいセンターの件ですが、ただいま本当にうれしいお答えをいただきました。多分、来年度の予算に組まれるんではないかと思います。その辺もあわせてひとつお答えをいただきたい。
30 ◯市長（本島 等君） お答えをいたします。
一つは、オンブズマン制度でありますが、中野区役所のものを見ますと、申し立て資格者が福祉サービスの適用を受けている者、取り消された者、申請を却下された者、またその配偶者は３親等以内の親族、あるいは同居している者や区内の民生委員、身体障害相談委員、精薄相談委員という方々が申し立て資格者になっているわけでありますから、例えば生活保護を取り消された方々の意見をまた別に聞くことは非常に重要なことではないか。そういうことで、こういう問題に対処する私どもの別な方法が何かないかを検討させていただきたいというふうに思っております。
ダイヤランドにふれあいセンターを来年つくるという約束を申し上げることは、予算は議会が承認することでありますから、私どももできるだけ早く議会にお願いをいたしたいというふうに思っております。
次に、深堀の問題でありますが、確かに睦美体育館にお年寄りが集まるということはないのでありますが、やはり乏しい長崎市の現状としては、そういう場所、広間があるというようなことが先に来まして、婦人会館も非常に古いわけでありますが、支所の公民館あるいは貝塚遺跡史料館、この貝塚遺跡史料館の問題も私どもも深堀につくらなければというようなことでできたわけでありますが、あそこは幾らかはお年寄りも利用できるんではないかなというふうにも思っているわけであります。
今日、一つの基準づくりをしておりまして、確かに深堀と土井首は大分遠いということであれば、例えば淵校区もその一つであるわけでありますが、今後そういうことが検討できるかどうか、そのことはひとつ私どもも研究させていただきたいというふうに思っておるわけであります。
以上でございます。
31 ◯40番（山口博司君） ダイヤランドのふれあいセンターまで後退したような答えをいただきましたけれども、しっかりしてください。
もう一回、市長は予算編成するチャンスがあるんですね、来年。もし出れば４回も５回もあるんですが、その辺を聞こうかと思ったんですけれども、やめておきます。とりあえず、ダイヤランド地域には何もないというようなことで、市長がおっしゃることはわかります。
深堀には公共的な施設があるからそれを利用しなさいというのはわかります。ただ、深堀は歴史的におそく市に編入したし、いわゆる財産を持っておった町です。それから、貝塚遺跡史料館でお茶を飲むというのは少しひどいと思いますけれども、いろいろ婦人部あたりの協力を得ればできないこともないんですけれども、やはりそれ専用の施設がほしいということですから、何とかお願いを申し上げておきたいと思います。
それから、国道499号線ですが、大体平成15年に完成ということで、これは国・県の仕事でございまして、長崎市は知らないということはできないと思います。沿線に住んでおるのは長崎市民であります。いろいろなことの障害もあると思いますが、道路だけは10年後にできる、20年後にできると言いながら、もう30年も40年もかかるのが、この道路建設でございます。ひとつできるだけ平成15年の完成をめどに皆さん方の活動、活躍をお願いいたします。
32 ◯福祉部長（加藤彰彦君） 先ほどのご質問に対して答弁漏れがありましたので、１点だけご答弁いたしたいと思います。
老人保健福祉計画というふうなものが実現できるのかという問いが一つございました。これにつきましては、私どもは在宅福祉、施設福祉の面で一応先ほど議員がおっしゃいましたゴールドプランとか、それから国の一つの目標数値、今までの実態調査等から目標量を掲げているわけでございますが、これは非常に民間の方にもご協力していただく面も多うございますけれども、私どもは中期計画の中で十分検討をしながら、この計画の実現に向けて積極的に取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
33 ◯40番（山口博司君） どうも、ありがとうございました。
以上で私の質問を終わります。
34 ◯議長（中田勝郎君） 本日の
市政一般質問は、この程度にとどめ明８日午前10時から本会議を開き
市政一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
＝午後４時16分＝
──────────────────────────────────────────────
上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成６年５月９日
議 長 中 田 勝 郎
副議長 重 橋 照 久
署名議員 緒 方 冨 昭
署名議員 飛 田 典 子
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